【 国土交通省 】次世代型太陽電池など、交通分野で再エネ活用強化
ペロブスカイトの主原料であるヨウ素の生産シェアは、日本が約3割を占める。このため、中国製が大きなシェアを占める既存の太陽光パネルと異なり、日本を支える新たな成長産業となっていくことが期待される。
ペロブスカイトは、薄くて曲げられる構造であり、これまで太陽光パネルの設置が難しかった場所での設置も可能。国交省では、高速道路や空港、鉄道駅、港湾の貨物施設など、同省が所管する交通分野の施設での設置を拡大していきたい考えだ。
太陽光などの再エネは、分散型の小規模発電所で発電することが一般的だ。このため、火力や原子力といった集中型の大型発電所で発電して遠方に送電する場合と異なり、地震などの災害発生時に送電網が遮断されて消費者の下に電力が届かなくなるリスクも低いとされる。
モビリティ・エネリンク構想の中身については現在、有識者会議で議論が行われている。再エネの需要を拡大するための電気自動車（EV）の普及策や、どういった地域でどのような種類の再エネの利用が最適かといったテーマについても議論が進められる見通し。加えて、天候によって大きく発電量が変わる再エネを効率的に活用するため、必要な蓄電体制の構築についても議論を進める。
【 370兆円の官民投資の虚像 】ABC経済研究所 代表エコノミスト・熊野英生
