日本記者クラブのオンライン記者会見に臨むICCの赤根智子所長。トランプ米政権から制裁対象に指定されている＝26日

　国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は26日、オンライン記者会見に臨み、トランプ米政権による自身への制裁対象指定について「できる限り抵抗する。ICCは決して負けない」と述べ、活動継続への決意を示した。重大な国際犯罪の被害者にとってICCは「最後の希望だ」とし、法の支配の危機だと表明。米政権が圧力を強める中、日本を含むICC加盟国に支援を要請した。

　米政権は米兵の戦争犯罪捜査などを巡りICCを敵視し、ICC自体への制裁も取り沙汰される。日本はICCへの最大の分担金拠出国であり、赤根氏は「加盟国は日本をリーダーとして見ている」と指摘。日本には「法の支配を守り抜く努力をしてほしい」と強調し、米政権との対話を続け、制裁強化の回避や、加盟国の脱退の防止に注力してほしいと訴えた。

　ICCは赤根氏を含む裁判官18人中、9人が制裁対象に指定される異例の事態となっている。

　赤根氏は「制裁を受ける理由は全くない」と批判。一部のクレジットカードが使えず、日常生活に影響が出ていると明らかにした。（共同）

国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長