海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説、税率0のドバイが4位の実質手取りランキング「1位は手残り77%」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【徹底検証】年収1,000万の人が〇〇するだけで手元に残るお金が数百万円変わる！」と題した動画で、移住先によって実質的な手取りがどれほど変わるのかについて、その背景や日本への影響を独自解説している。
円安と物価高を背景に海外移住への関心は高まっており、税金の安い国に住めば手残りが増えるという見方もSNS上で目立つ。

宮脇氏はまず、日本が全世界課税の国である点を挙げた。
全世界課税とは、居住者であれば世界のどこで稼いだ所得にも自国の税がかかる仕組みで、海外の口座で受け取っても原則は変わらない。
そのうえで、税金と社会保険を合わせた国民負担率が9年連続で4割を超えている現状を示し、額面で年収1000万円と聞いても自由に使えるのはそこから引かれた残りであると説明した。
今回の検証では額面10万ドル、およそ1500万円を前提に、税金だけでなく生活費と医療保険まで差し引いた実質の手取りを6か国で比較している。

続いて宮脇氏は、6か国の実質手取りランキングを示した。
1位はマレーシアでおよそ77%、2位のジョージアもほぼ同水準、3位はタイと続き、個人の所得税がかからないドバイは4位、シンガポールは5位、日本は6位のおよそ42%にとどまる。
順位が入れ替わる理由は生活コストにあり、日本を100とした生活費の指数はシンガポールが167、ドバイが114に達する一方、マレーシアとジョージアは7割ほどで収まる。
額面1500万円で見ると、マレーシアではおよそ1155万円が残るのに対し、シンガポールではおよそ720万円となり、差は1年で約435万円、10年では4000万円を超える。
生活費まで含めて比較する視点は、高所得層に限らず一般層の移住検討にも共通する。

一方で宮脇氏は、税率の低さだけで移住先を選ぶ危うさにも触れている。
マレーシアのMM2H（長期滞在ビザ）は民間の健康保険への加入が要件で、年齢によっては年間数十万円の固定費が生じるほか、国外所得の非課税措置にも過去に遡及して課税された前例があるという。
最後に宮脇氏は、「税率だけが全てではない」と述べ、家賃や光熱費、保険まで差し引いた最終的な手残りで移住先を判断する重要性を説き、動画を締めくくった。