搬送相次ぐ熱中症患者、救急医療が逼迫…将来的には搬送困難多発するとの試算も

［ニッポンクライシス］第３部「気候変動」＜２＞

　「救急隊稼働率が８０％を超えました」――。

　名古屋市が連日の猛暑に見舞われた７月２３日の正午すぎ、市消防局に一斉放送が鳴り響いた。稼働率を注視していた救急課の男性担当者は防災指令センターに向かい、予備で待機していた救急車３台が出動準備に入ったことを確認。午後０時１１分に「救急隊ひっ迫アラート」を公式ＳＮＳで発令した。

　稼働率８０％以上で発令されるアラートは、市民に逼迫（ひっぱく）状況を知らせるため、２０２４年に導入された。稼働率が高まると現場近くに救急車がおらず、到着が大幅に遅れる恐れがある。夏の発令（６〜９月）は２５年度が８回、２６年度は５回を数える。

　この日の最高気温は、４０度以上の「酷暑日」に迫る３９・９度を記録し、救急車５４台の稼働率は一時８４・６％に達した。名古屋記念病院では、夕方からほぼ１時間おきに４人の熱中症患者が運び込まれ、中等症の高齢者ら２人が入院した。救急内科部長を務める椎野憲二副院長は「夏場は熱中症患者らで救急治療室が埋まり、非常に逼迫することがある」と危機感を募らせる。

　労働現場も危機に直面する。２５年は職場で熱中症が原因で１９人が死亡し、４日以上休業した人と合わせた死傷者数が１８０３人と、厚生労働省の０５年の統計開始以降で最多となった。

　「今日の作業はここまで。続きは明日に」

　東京都世田谷区と川崎市を結ぶ東名高速道路の東名多摩川橋の改修工事現場では、午後１時までに全ての作業が終わり、炎天下にいた作業員は一斉に帰宅の途に就く。

　大手ゼネコンの大林組は今年、７〜８月の作業開始時間を午前８時から午前７時、終了時間を午後５時から午後１時に早めた。暑さがピークを迎える午後の作業を避け、作業員の熱中症リスクを下げる取り組みで、現在、約６０の工事現場で導入されている。

　作業は１日あたり約２時間短くなるものの、夏以外の時間を延ばすなどして工事を進めていくという。作業時間を短縮しても賃金は従来の水準を維持するため、企業のコスト負担は増えるが、担当者は「命や健康には代えられない」と強調する。

　「災害級」の猛暑により、熱中症による救急搬送は２５年に全国で１０万人を突破し、死者数は２４年に最多の２１６０人となった。さらに東京大などのチームは、１５〜１９年に暑さに関連した持病の悪化などで亡くなる「暑熱関連死」が約３万３０００人と、熱中症死者数の６・６倍に上ると分析する。

　将来的には、救急医療の崩壊につながりかねないとの予測もある。国立環境研究所は５０年までに東京都内では、熱中症患者だけで救急車が埋まり、搬送困難が多発するとの試算を出す。日本救急医学会理事の横堀将司・日本医科大教授は「できるだけ熱中症患者を減らすとともに、不要不急の救急搬送数を抑える対策などが急務だ」と指摘する。