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労使の意見がまとまらず審議が続いていた県内の「最低賃金」が8月24日、決着しました。

引き上げ額は57円で、最低賃金は「時給1103円」に決まりました。

はやければ、11月から適用されます。

これは24日に開かれた、5回目の最低賃金審議会で決まりました。

県内の最低賃金は現在一時間1046円で、国は2026年度の引き上げ目安として、56円を提示しています。

24日の審議で、労働者側はまず前回提示した引き上げ額、61円から2円引き下げた、59円を提示しました。

一方、使用者側は、企業への負担が大きいとして、56円から譲りませんでした。

このあと非公開で労使が協議したものの折り合いがつかなかったため、有識者でつくる「公益代表委員」が57円の引き上げ額を提示し、採決の結果賛成多数で決定しました。

労働者側は全員が反対しました。

これにより、最低賃金審議会から徳島労働局に対して、県内の最低賃金を1103円とする答申が行われました。

はやければ、2026年11月から適用となる見通しです。

（使用者側 県経営者協会・脇田亮 専務理事）
「（最低賃金の）3年間の上がり幅がかなりあるので、小規模事業者にとっては非常に厳しいという気がする」

（労働者側 UAゼンセン徳島県支部・辰巳明宏 次長）
「最終、私たちが（国の目安56円より）プラス3円を要求したと思うが、そこが過去の3年間の流れで、今回目指すところだったのでは。1103円でも1104円でも5円でも生活できていけません」
「最低賃金で働いている人は、ただ今後、目指すというのが徳島の立ち位置としては重要じゃないか」

（豊成アナウンサー）
「徳島県の最低賃金は、現在の1046円から『57円』引き上げられ、『1103円』となる見込みです、では、この金額、どのように決まったのでしょうか」

（豊成アナウンサー）
「最低賃金をめぐっては、まず国の審議会が都道府県ごとに引き上げ額の『目安』を示します」
「今年、徳島県に示された目安は56円、目安通りであれば1102円になります」

しかし、県内での議論では労使の意見が分かれました。

物価高が続く中、働く人の生活を支えるため、さらなる底上げが必要だとして、労働者側は当初、75円の引き上げを主張。

一方、使用者側は中小企業などへの負担を考慮し、国の目安通りとなる56円を主張しました。

その後、労働者側は61円まで提示額を引き下げたあと、8月24日はさらに59円まで引き下げ、歩み寄る姿勢を見せました。

しかし、使用者側は56円を維持。

双方の隔たりをどこまで埋めるかが、焦点となっていました。

（豊成アナウンサー）
「徳島県の最低賃金は、2023年度の896円から2024年度には980円、そして現在は1046円と、ここ数年、大幅な引き上げが続いています」

最低賃金の引き上げは、物価高に苦しむ働く人の収入を底上げする一方で、人件費の増加は特に中小・小規模事業者の経営を圧迫する可能性があります。

（豊成アナウンサー）
「適正な価格転嫁や生産性の向上などによって、企業が継続して賃金を上げられる環境をどうつくっていくのかが課題となります」