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OBSラジオのコーナー「加藤秀樹が語る、日本の未来構想」にて、構想日本の加藤秀樹代表が、福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、地方議会の現状と政治資金管理の根本的な問題点について語った。

【写真を見る】地方議会でなぜ不祥事が相次ぐのか？ 「存在が見えにくい」構造的病理と政治資金管理の欠如

福岡県議会において、議長や副議長経験者、自民党県議団の幹部らに対して数百万円から数千万円の現金が渡されていたとされるニュースが連日報じられてきた。これを単なる「内輪もめ」や「慣例」として見過ごすべきではないと加藤氏は警鐘を鳴らす。

このような後進性を放置すれば、多くの人が政治に背を向け、無関心を深めることになる。さらに、SNS上での過激な主張や事実の歪曲による拡散を引き起こし、結果として「何でもいいからぶっ壊してほしい」という極端なムードを生み出しかねないからだ。

見えにくい都道府県議会

問題を整理するにあたり、まずは地方議員がどの程度の報酬を得ており、そこにいくらの税金が使われているかを見る必要がある。

都道府県議会議員の正規給料・賞与は全国平均で約1600万円であり、これに加えて月50万円（年間600万円）の「政務活動費」が支給される。使わなかった分は返還する仕組みだが、合計すると年間2200万～2500万円程度が支給されている計算になる。さらに、委員会に出席した際には別途「費用弁償」として日当も支払われる。

全国の地方議員数は、都道府県議が約2600人、市区議が約1万9000人、町村議が約9500人で、市区町村を合わせると3万人弱が存在する。給料水準は市区で700万～1200万円、町村で300万～500万円と規模に応じて下がるものの、全国の地方議員全体に対して支払われる税金は年間2000億～2500億円に上る。

さらに、パーティー券の販売や寄付などによる収入も加わるため、実際に議員が使えるお金はさらに膨らむ。

本来、県議会議員の役割とは、県の予算を通し、条例を作り、行政の無駄をチェックし、必要ならば国に対して県を代表して物申すことである。

しかし、国政がメディアや国会論戦による監視の目にさらされ、市町村議会は住民に近く、監視が行き届きやすいのに対し、都道府県議会はその中間に位置するため、住民からもメディアからも存在が見えにくい実態がある。

その結果、行政チェックが甘くなり、国と市町村の間で仕事やお金を流すだけの存在となって利権に結びついてしまっている。そうした構造的病理が露呈したものといえる。

問われるべきは「受け取った側の管理体制」

今回の地方での問題は、国政における裏金問題とも地続きである。自民党幹事長枠などの不透明な資金が国から地方へ流れ、日常の選挙活動に使われてきた実態があるなど、国と地方の政治資金の流れは密接につながっている。

加藤氏は、問題の根源は国・地方を問わず「受け取った側の資金管理のあり方」に尽きると結論づける。個人のポケット（私財）と政治団体の資金が混同され、何に使われたかわからない事態は、民間企業ではあり得ない。

企業や自営業者が青色申告を行っているように、政治家も適切に帳簿をつけ、財務諸表を作成して明確に資金管理を行えば、こうした不祥事は一掃される。出す側の問題以上に、受け取る側の管理体制の欠如こそが問われるべきであり、単純明快な改革を実行に移す姿勢が求められている。