2025年は幼稚園教員が22万人減少、幼児教育系大学が転換を加速―中国メディア
2026年8月14日、中国メディア・第一財経は、少子化の影響で中国の幼稚園教員が激減する中、幼児教育系の高等教育機関が介護や先端技術分野への生き残りをかけた転換を進めていると報じた。
記事は、中国教育部が発表した統計で、2025年の全国の幼稚園専任教員数が261万2600人となり、2024年の283万1900人から21万9300人減少したことを紹介。出生人口の減少による影響が、教育現場の中でいち早く幼児教育の現場に波及していると伝えた。
また、高等教育機関でも幼児教育専攻の学生離れが進んでおり、広東省にある肇慶学院では専攻変更を認められた学生のうち幼児教育専攻からの転出者が最多の29人を記録したことに言及。西安美術学院や山西電子科技学院などでも幼児教育専攻の廃止・縮小に関連する動きが相次いだとしている。
その上で、幼児教育系高等教育機関が活路を見出すべく従来の教員養成単科モデルから枠を広げ、先端技術や産業分野への多角化を進めていると指摘。河南省の駐馬店幼児師範高等専科学校がドローン応用技術や身体性AIロボット技術などの新専攻設置を計画しているほか、湖南省の衡陽幼児師範高等専科学校は測定・検査分野を担う計量系職業技術学院への転換を打ち出していると紹介した。
記事はさらに、少子高齢化への適応として、シルバー産業へシフトする動きも加速しているとし、広東省広州市や湖南省婁底市の幼児師範高等専科学校が「スマート健康・介護サービス管理」専攻を新設したほか、江蘇省塩城幼児師範高等専科学校では乳幼児ケアから高齢者介護までを網羅した全年齢を対象とする専門体系の構築を進めていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
