「給料は家計に入れません」年収650万円・31歳女性、夫を利用して〈5,000万円のタワマン〉を購入→貯金・キャリア・家を失う末路【FPが解説】
家計に余裕がないまま投資や住宅ローン返済に資金を回し、不測の事態によってマネープランが崩壊してしまうケースは少なくありません。「円の価値が下がるから現金を持たないほうがいい」という風潮もありますが、いざというときに備える「生活防衛資金」の確保は不可欠です。本記事では、住宅購入時に見落としがちなリスクと現金を優先して守るための具体的な対策について、1級FPの大泉稔氏が事例を交えて解説します。
「給料は家計に入れません」年収650万円・31歳女性の結婚条件
「家事は一切しません。給料は家計に入れません」
それが、サヤカさん（仮名・31歳）が夫に嫁ぐ絶対条件でした。サヤカさんは誰もが知る有名企業に勤めており、年収は約650万円です。
一方の夫は、大学を出たあとは親族が経営する企業に勤めていますが、その実態は学生時代からのアルバイトの延長のようなもので、年収は180万円ほどでした。しかし、将来的には会社を継ぐ立場であることや、実家が所有する家を持っていたことは、サヤカさんにとって好都合でした。
サヤカさんにとっての結婚とは、単に苗字が変わることと、生活費を浮かせるための手段にすぎなかったのです。実際に住まいは、夫の親族が所有する物件だったため家賃はかかりません。
そして、サヤカさんの関心事は「キャリアとマネー」のみ。恋愛や結婚といった女性特有のライフイベントにはまったく関心を示さず、新卒で入社した会社で受講したFP研修で立案した「自身のマネープランとキャリアプラン」に固執していました。
「タワマンの購入資金を貯める」という目的のために結婚
結婚後、サヤカさんは「家計はすべて夫が負担」という約束を拡大解釈し、自身の外食費や飲み代まで、夫の財布から払わせていました。家計に一切お金を入れないため、ボーナスも含めた自身の手取り額はそのまま全額、貯金と投資に充てていたのです。
サヤカさんは仕事の合間や休日を使い、都内のタワーマンションのパンフレットを持ち歩き、物件を探し回っていました。
ある日、ついに家計が限界を迎えた夫から支援を仰がれると、サヤカさんは「別れましょう」と冷酷に切り出しました。夫もこれ以上、サヤカさんの身勝手な条件に付き合いきれず、あっさりと協議離婚が成立。
自分の収入を一切家計に入れないという条件に無理があることは、サヤカさん自身も最初からわかっていたのです。結婚してからの5年間、徹底的に生活費を浮かせて「タワーマンションの購入資金」を準備できればそれでよかったのでした。
念願のタワマン暮らしも、あっけなく崩壊
離婚後、サヤカさんは結婚生活で浮かせた約1,500万円の貯金から1,000万円を頭金に入れ、残る4,000万円のローンを組み、念願だった総額5,000万円の1LDKタワーマンションを購入しました。
残しておいた500万円の大半は購入時の諸経費に消え、手元に残った現金はわずか100万円ほどになっていましたが、サヤカさんは「毎月の安定収入があるからすぐに貯め直せる」と考えていました。
しかしその後、そこへ既婚者である会社の上司が頻繁に訪れるようになります。サヤカさんのプランを破壊したのは、皮肉にもその上司との社内不倫でした。
程なくして、上司との間に予期せぬ妊娠が発覚。これが引き金となり、上司の妻から数百万円の慰謝料を請求されますが、手元に残った現金では到底足りません。
さらにトラブルが社内に知れ渡ったことで、サヤカさんはそれまで築き上げたキャリアと年収650万円のポストを手放さざるを得なくなってしまったのです。慰謝料を払う現金すらなく、収入も途絶えた状態ではローンを払い続けることはできません。
不測の事態に対する「余白」がないマネープランはあっけなく崩壊。サヤカさんは、苦労して手に入れたタワーマンションを泣く泣く売却することになってしまいました。
【FPが警告】不測の事態に備える「現金の確保」の重要性
最近では「NISA貧乏」という言葉を聞くように、家計に余裕がないまま投資や住宅ローン返済に資金を回す人が増えています。
「円の価値が下がるから、現金を持たないほうがいい」という情報もありますが、不測の事態に備えるためには「現金」が不可欠です。投資信託や変額保険では即座の対応が難しく、住宅購入時も手元の現金をすべて使い果たすべきではありません。
2025年時点で、住宅ローン利用者の84.3％が変動金利を選んでいます。将来の金利上昇はもちろん、マンションの管理費、修繕積立金、火災保険料、固定資産税などの負担が増えるリスクも考慮しておく必要があります。
対策としては、積立定期預金や職場の一般財形貯蓄などが有効です。月5,000円でも、1万円でも積み立てておけば、いざというときに積立を停止したり、取り崩して支払いに充てたりする選択肢を持てるからです。
「一人暮らし」は不利…住宅コストの実質負担
次に住宅コストに焦点を当ててみます。賃貸住宅の場合、同居人数が多いほど1人当たりの実質的な家賃負担は安くなります。だからこそ、賃貸アパートや賃貸マンションなどの投資用物件には、単身者（1人暮らし）用の物件が多いわけです。
LIFULL HOME'Sの調査によると、2025年時点で平均家賃は以下のようになっています。
シングル向け：11万9,004円（÷1人＝1人当たり11万9,004円）
カップル向け：17万9,192円（÷2人＝1人当たり8万9,596円）
ファミリー向け：24万7,375円（÷3人＝1人当たり8万2,458円）
ファミリーの場合は全員に勤労所得があるとは限りませんが、この考え方は分譲マンションにも当てはまります。つまり単身者用のマンションよりも、カップル向けのマンションを買ったほうが、1人当たりの実質的な負担は安くなると考えられます。
優先すべきは現金…最低6ヵ月分の「生活防衛資金」を確保
サヤカさんのケースは、「貯金無し」「一人暮らし」「社内不倫によるトラブル」が重なり、住宅という視点で見ると最も不利な状況でした。
不測の事態に備えるためにも、住宅ローンの返済額や管理費、固定資産税などの維持費を合わせた「計6ヵ月分」の現金を手元に残しておくことが望ましいでしょう。もちろん、もっと多い金額を貯めておくに越したことはありません。
そして理由はなんであれ、大きく減収した、大きな支出があったなどの場合は、返済を延滞（ジャンプ）する前に、すぐ金融機関へ相談することが重要です。無断で延滞すると、金利の優遇措置が取り消されるおそれもあります。
また、住宅ローンは返済期間を長めに設定し、毎月の返済額を抑えて手元に現金を残すスタンスをおすすめします。繰り上げ返済をする場合も「期間短縮」ではなく「返済額軽減」を選べば、家計やメンタル面での余裕を保ちやすくなります。
住宅ローンには団体信用生命保険（団信）もあるため、手元の現金を確保することを優先して考えましょう。
大泉 稔
1級ファイナンシャルプランナー
