「韓国原潜は『座礁』を免れないだろう」北朝鮮高官が談話
北朝鮮外務省のチャン・グムチョル第1副相兼10局局長は12日、韓国が進める原子力潜水艦の保有計画について、「わが国家の安全と海上主権に対する重大な挑戦、必ず対応すべき安全脅威になる」と非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
談話は「アジア太平洋地域安全保障の新しい危険要素として浮上した韓国の原潜保有企図は座礁を免れないだろう」と題したもの。韓国の原潜開発が北朝鮮への対抗措置にとどまらず、将来的な韓国の核武装につながる可能性があると主張した。
チャン氏は、韓国が2030年代半ばまでの原潜開発・導入を目指す「張保皐（チャン・ボゴ）N事業」を進めていると指摘。韓国国防部が低濃縮ウランを燃料として使用し、開発・建造を国内で進める方針を示したことなどを挙げ、「計画化段階から実行段階に移行した」とした。
さらに韓国が米韓原子力協定の改定を求め、ウラン濃縮などを巡る制約の緩和を目指しているとして、「究極的に核武装化へと飛躍できる布石を築こうとするのが韓国の最終目標だ」と主張した。
北朝鮮側が特に警戒感を示したのは、韓国の原潜保有が東アジア全体の軍拡につながる可能性だ。
（参考記事：ポーランドはなぜ韓国製潜水艦に背を向けたのか）
談話は日本についても、韓国の動きを利用して「『非核3原則』の仮面を脱ぎ捨て、原潜の導入に関連して可能な全ての選択案を排除しないという野心をさらけ出した」と非難。韓国の原潜保有が「アジア太平洋地域で核ドミノを誘発させる」と警告した。
また、米英豪3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」にも言及。米日韓の安全保障協力とAUKUSを結び付け、韓国が原潜を保有すれば、米日韓の軍事協力が「第2のAUKUS」に発展する準備段階になるとの見方を示した。
その上で、台湾海峡や南シナ海を含むアジア太平洋地域で米国主導の原潜ネットワークが広がり、軍事的対立を激化させる可能性があると主張した。
