米トランプ大統領の新ビジネス「トゥルースAPI」とは何か 「利益相反やインサイダー取引など疑惑が出てくるかも」識者は警告
米トランプ大統領の新たなビジネス「トゥルースAPI」について2026年8月11日放送の「報道1930」（BS-TBS）が詳報、トランプ一族のあくなきビジネス魂に出演者たちもあっけにとられた。
「トゥルースAPIを使わないと『1年前のニュース』で取引するようなものだ」
「トゥルースAPI」とは、トランプ大統領のSNS投稿を直接配信するサービスで、日本円で月額約950万円から1600万円で、10日現在で10社以上が契約したと番組は説明。その多くが証券や原油などを扱う高速取引会社でトランプ大統領を含む有力10アカウントの投稿データが1000分の１秒単位で直接配信され、一般の利用者よりも先に情報を取得できるメリットがあると報じる。このサービスの運営会社「TMTG」の株式の41％をトランプ大統領の長男が管理する信託が保有するという構図になっている。
スパークス・アセット・マネジメントの水田孝信リスク管理・運用分析室長は「高速取引会社はまばたきの間に終わる価格変動で勝負している。トランプ氏の投稿をもとに取引するなら、トゥルースAPIを使わないと『1年前のニュース』で取引するようなものだ」とコメントした。
「アメリカの有権者も感覚が麻痺して、このぐらいいいんじゃないかという人も」
MCの松原耕二さんは原油価格の変動グラフを見ながらトランプ大統領の発言で原油価格が動いているのを見て、「小谷さん、いいんですかこんなこと」と問う。
アメリカ政治や外交・安全保障に詳しい明海大学教授の小谷哲男さんは「普通に考えたらよくないのだが、トランプファミリーが、トランプ氏が大統領の職についていることをうまく利用してファミリービジネスを豊かにしているというのは間違いない。ストック法という国内法があり、公職についている者が公職で得た情報を自らの利益のために使ってはならないというのがあるのでそれに違反しているということになるかもしれないし、利益相反、インサイダー取引といった様々な疑惑も出てくるかもしれない。アメリカの有権者も感覚が麻痺して、このぐらいいいんじゃないかという人も出てくるのでは」と話す。
中東情勢に詳しい放送大学名誉教授の高橋和夫さんは「イラン側の主張はこういう腐敗した人たちが戦争をやっているから中東の人は苦しむんだと。不正な戦争が行われるんだということになる」と強調していた。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）
