山形放送

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旅館やホテルに泊まった際に宿泊客が支払う「宿泊税」について、山形県米沢市の近藤洋介市長は8月10日、有識者らによる検討委員会の意見が秋ごろまでに取りまとまるとの見通しを明らかにしました。

米沢市では観光振興に充てる財源を確保しようと、宿泊税の導入について、ことし5月、有識者や観光団体の代表らで構成される検討委員会を設置し議論しています。

議論の進捗状況について、米沢市の近藤洋介市長は8月10日「ことし秋の初め頃には導入の可否について一定の方向性が示されるだろう」との見方を示しました。

米沢市・近藤洋介市長「観光分野 交流人口を拡大するためには公共分野で投資する必要もあるし民間の投資と相乗効果を上げるためにもしっかりとした財源をもって取り組むことも非常に有力な選択肢ではないかと思っている」

近藤市長は、委員会から肯定的な意見が出れば、市として具体的に導入を検討したいとしています。
宿泊税をめぐっては、県内では山形市が来年4月から導入を開始するほか、県も導入を目指しています。