食品の消費税「２年限定で１％」きょう閣議決定へ…臨時国会に法案、高市首相「盤石な対応お願いしたい」

• 食料品の消費税を2年間限定で1％に引き下げる基本方針案を政府が閣議決定する見通し
• 来年4月1日から税率を1％とし、中低所得者向けの給付で「実質ゼロ」とする内容
• 2029年度から給付制度を本格導入する方針も盛り込まれ、臨時国会に法案を提出予定

　政府は５日夕、食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げる基本方針案を閣議決定する見通しだ。

　同日午前の自民党の政調審議会と総務会で、了承を得ることを目指している。

　高市首相（自民総裁）は４日の党役員会で「党としての正式な意思決定までよろしくお願いしたい」と述べた。「制度の詳細設計をさらに進め、９月には（税制改正）大綱を決定し、臨時国会に法案を提出するので盤石な対応をお願いしたい」とも呼びかけた。

　基本方針案は、食料品の消費税率を来年４月１日から１％に引き下げ、１％相当分の範囲内で所得に連動した中低所得者向けの給付を導入し「実質ゼロ」とする内容だ。２０２９年度から給付制度を本格導入することも盛り込まれている。