2023年「漢光39号」演習の一環として新北市八里で行われた、敵の上陸阻止を想定した訓練の様子

写真拡大

（台北中央社）国軍の大規模軍事演習「漢光42号」実動演習が5日から、10日間にわたって実施される。今年は、事前にシナリオを明かさない形式と「分散型指揮統制」を発展させ、戦術レベルの双方向の意思疎通や実戦対処に重点を置く。北部・新北市の淡水河河口や台北港、八里海岸、北部・桃園市一帯での演習が最大の焦点となる。

今回の演習は実弾を用いない。5日早朝、国軍の最高指揮所となる衡山指揮所が演習命令を下した後、空軍の戦闘機は戦力保存のための移動を実施。海軍艦船は緊急出港し、指定海域に集結、待機する。また、米軍を参考に、指令を受けた部隊幹部が指揮官に任務内容を改めて説明する取り組みを行う。上下間で作戦の意図の認識を一致させ、戦場での同期能力を高める狙いがある。

部隊の動員と防衛配備に関しては、今年は旅団単位で動員する部隊の規模を拡大し、北部と南部の2個旅団で計5000人を同時に動員する。また、14日間の教育召集制度と合わせ、予備戦力の迅速な補充と後方支援部隊の作業プロセス能力を検証する。

新戦力としては、昨年10月末に部隊が発足したM1A2T「エイブラムス」戦車が漢光演習に初投入され、北部の縦深防御を検証する他、先月1日に編成されたばかりの海軍「沿岸作戦指揮部」も実戦化検証を受ける。今年5月に開通した、淡水河河口の「淡江大橋」では、敵軍が台北の政治・経済の中枢に侵攻するのを阻止する障害物設置演習が行われる。

また、漢光演習に併せて実施される防空演習では、北部と中部の計14県市でモバイル通信の速度制限が30分間実施される。

「従軍記者」の制度も初導入する。戦時における第一線での情報発信の効率を測り、敵軍による偽情報に対抗する。

（游凱翔／編集：名切千絵）