週明け３日前場の香港マーケットは、主要９３銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比１１．０１ポイント（０．０４％）高の２５８９５．４４ポイントと６日続伸し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が１０．７８ポイント（０．７４％）高の８６２２．９３ポイントと反発した。売買代金は１４２６億９９１０万香港ドルに縮小している（７月３１日前場は１７８５億６７４０万香港ドル）。
　外部環境の改善が相場を支える流れ。中東情勢の過度な警戒感が薄らいだほか、米ハイテク株が好材料だ。トランプ米大統領は２日、ホルムズ海峡を巡る協議実施に向けてイラン側と調整しているとし、協議は３日午後（日本時間４日のもよう）にも始まるとの見方を示している。一方、７月３１日の米株市場は、ナスダック指数が１．０％高と続伸。４〜６月期決算の予想上振れで、アマゾンが１５．３％高と急伸した。クラウド事業が高い伸びを示したことで、人工知能（ＡＩ）投資の収益化を巡る懸念も一旦薄らいでいる。
　ただ、上値は限定的。中国の景気不安が重しだ。指数は安く推移する場面もみられている。取引時間中に公表された民間が集計する７月の中国製造業ＰＭＩは５０．９と、上昇予想（５２．０）に反し、前月実績（５１．７）を下回った。また、国家統計局が先週発表した製造業ＰＭＩは４９．２に低下し、５カ月ぶりに景況判断の境目となる５０を割り込んでいる。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、太陽光発電（ＰＶ）用ガラス基板メーカーの信義光能ＨＤ（９６８／ＨＫ）が９．３％高、電子商取引（ＥＣ）中国最大手の阿里巴巴集団ＨＤ（アリババ・グループ・ホールディング：９９８８／ＨＫ）が６．８％高、香港不動産大手の恒隆地産（１０１／ＨＫ）が４．５％高と上げが目立った。信義光能が報告した６月中間決算は９４．８％減益と厳しい内容だったが、直近の株価は軟調に推移していたこともあり、悪材料が出尽くしたとの見方も広がっている。また、関係部局が先月、「再生可能エネルギー発展第１５次５カ年計画」を発表。風力・太陽光など再エネ発電について、全発電設備に占める比率を５０％超に高める方針を示したことも改めて材料視された。
　セクター別ではクラウド関連が高い。傘下企業がデータセンターを運営するアリババのほか、金山雲ＨＤ（３８９６／ＨＫ）が６．１％、金蝶国際軟件集団（２６８／ＨＫ）が４．６％、万国数拠ＨＤ（９６９８／ＨＫ）が２．６％、微盟集団（２０１３／ＨＫ）が２．５％ずつ上昇した。
　発電設備関連も物色される。信義光能のほか、太陽光発電パネル用ガラス製造の福莱特玻璃集団（６８６５／ＨＫ）が１０．１％高、発電設備メーカーの東方電気（１０７２／ＨＫ）が８．６％高、太陽光発電素材メーカーの協キン科技ＨＤ（３８００／ＨＫ）が７．４％高、洋上風力発電設備メーカーの大金重工（１０８１／ＨＫ）が５．８％高、風力発電プラント大手の金風科技（２２０８／ＨＫ）が４．９％高で引けた。
　半面、医薬セクターは安い。南京英派薬業（７６３０／ＨＫ）が１１．３％、翰森製薬集団（３６９２／ＨＫ）が３．６％、泰生物製薬（６９７８／ＨＫ）が２．８％、百済神州（６１６０／ＨＫ）が２．０％ずつ下落した。
　本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比０．５９％安の３８０９．６５ポイントで前場取引を終了した。ハイテクが安い。医薬、資源・素材、金融、消費なども売られた。半面、自動車は高い。公益、不動産、インフラ関連も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）