ふるさと納税の寄付額の推移

　ふるさと納税制度による2025年度の寄付総額は前年度比587億円増の1兆3314億円だった。総務省が31日、発表した。6年連続で過去最高を更新。寄付件数も5963万件で過去最高だった。食品や日用品などの物価高を背景に節約志向が高まり、返礼品としてコメやトイレットペーパーなどを目当てにした利用が一段と広がったとみられる。

　寄付で居住自治体の住民税が軽減される利用者は前年度比約70万人増の1151万人だった。

　最も寄付を集めた市区町村は230億円の大阪府泉佐野市。次いで北海道白糠町223億円、宮崎県都城市216億円だった。海産物など人気の返礼品をそろえる自治体が上位だった。トイレットペーパーの主要生産地である静岡県富士市への寄付額は101億円で14位となり、前年度から順位を七つ上げた。

　寄付総額を都道府県別で見ると、32都道府県で増えた。北海道1888億円、宮崎県625億円、福岡県602億円の順だった。

　寄付による住民税軽減は居住自治体にとって税収減になる。特に都市部には打撃だ。