介護が必要な父に代わり、毎月「15万円」ほどの介護費や生活費を父のお金から支払っています。姉から「勝手に使ってない？」と疑われましたが、トラブルを防ぐにはどんな記録が必要でしょうか？
親のお金を管理するときは「何に使ったか」が分かる記録を残そう
介護が必要な父親に代わり、父親の口座から毎月15万円程度を引き出して介護費や生活費を支払っている場合、そのお金が父親本人のために使われているのであれば、基本的には問題ありません。
ただし、家族が代わりにお金を管理している以上、「何に、いくら使ったのか」を客観的に説明できるようにしておくことが重要です。
例えば、次のような記録を残しておくと安心です。
毎月15万円を引き出したという記録だけではなく、「介護サービス費8万円、食費4万円、医療費2万円、日用品費1万円」といったように整理しておけば、後から家族へ説明しやすくなります。
なお、銀行では原則として預金者本人以外が自由に預金を引き出すことは認められていません。親が入院中や自宅療養中などで銀行へ行けない場合は、本人の意思にもとづいて家族が代わりに引き出せることがありますが、手続きは金融機関ごとに異なります。銀行によっては代理人カードを利用できる場合もあります。
一方、認知症などで本人の意思が確認できなくなった後は、家族であっても自由に預金を引き出すことは基本的にできません。
また、銀行が判断能力の著しい低下を把握した場合は、本人の財産を守るため、預金の払い戻しなどの取引が制限されることがあります。そのような事態に備える意味でも、日頃から支出の記録を残し、必要に応じて後述の成年後見制度の利用を検討することが大切です。
家族とのトラブルを防ぐには、お金の流れを共有することも大切
介護を担っている人にとっては日々の支払いは当たり前でも、離れて暮らす兄弟姉妹にはお金の使い道が見えず、不安や疑念につながることがあります。
そのため、月に一度程度でも、口座から引き出した金額や介護サービス費、医療費、生活費、口座残高などを一覧にして共有すると、お金の流れが分かりやすくなります。
また、介護ベッドの購入や住宅改修など高額な支出がある場合は、事前に家族へ相談しておくことも大切です。後から説明するよりも理解を得やすくなり、将来の相続時のトラブル防止にもつながります。
判断能力が低下した場合は成年後見制度の利用も検討しよう
介護が必要でも、自分で判断できるうちは本人が財産を管理するのが原則です。しかし、認知症などで判断能力が十分ではなくなった場合には、成年後見制度の利用を検討することも選択肢になります。
成年後見制度は、判断能力が十分ではない人を法律面から支援する制度です。成年後見人などが本人の利益を守りながら、預貯金の管理や介護サービス、施設入所などの契約を支援します。
制度には、すでに判断能力が低下した人を対象とする「法定後見制度」と、将来に備えて元気なうちに支援者を決めておく「任意後見制度」があります。利用には家庭裁判所への申立てが必要になるため、必要性を感じたら早めに家族で話し合い、地域包括支援センターなどへ相談するとよいでしょう。
まとめ
介護が必要な父親のお金を代わりに管理する場合は、「親のために使ったこと」を客観的に示せる記録を残すことが何より重要です。通帳や領収書、支出一覧を整理しておけば、兄弟姉妹から疑われた場合にも説明しやすくなり、将来の相続トラブルの予防にも役立ちます。
また、親の判断能力が低下して預金管理が難しくなった場合には、成年後見制度の利用も有力な選択肢です。日頃からお金の流れを見える化し、必要に応じて公的制度も活用することで、親の財産を守りながら家族間の信頼関係も維持しやすくなるでしょう。
出典
厚生労働省 成年後見はやわかり 成年後見制度とは
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
