FSB＝ロシア連邦保安庁は29日、通信アプリ「テレグラム」の創業者でCEOのパベル・ドゥロフ氏をテロ活動を支援した罪で起訴し国際手配したと発表しました。

FSBの発表では、「テレグラム」はウクライナの情報機関などによりロシア国内での破壊工作や大量殺人、サイバー詐欺の準備に利用されているとしています。

FSBは「テレグラム」の運営責任者であるパベル・ドゥロフ氏がこうしたチャンネルやチャットボットを削除しなかったことがテロ活動への支援にあたるとして、ドゥロフ氏を起訴し、国際手配したと発表しました。

ロイター通信によりますと、ロシア生まれのドゥロフ氏は2014年にロシアを離れ、フランスやアラブ首長国連邦の市民権を持っているということです。

「テレグラム」は秘匿性が高い通信アプリとされ、ロシアやウクライナで広く利用されています。

ロシア当局は「テレグラム」など特定の通信アプリの監視や規制を強めていて、運営側への圧力を強化する狙いもあるとみられます。