給付付き税額控除はこれまでと何が違うのか――特別減税・定額給付金・定額減税から読み解く日本の給付政策
2026年2月の高市総理の所信表明を機に、給付付き税額控除の導入に向けた議論が本格化しています。しかし、日本ではこれまでも1998年の特別減税をはじめ、定額給付金、特別定額給付金、定額減税と、形を変えた給付・減税策が繰り返されてきました。今回の給付付き税額控除は、これらと何が違うのでしょうか。過去の制度の内容と効果を振り返りながら、その論点を整理します。
繰り返されてきた「給付」の歴史――特別減税から定額減税まで
2026年2月の高市総理の所信表明以降、給付付き税額控除導入に向けた具体的な動きが始まり、実務者会議・有識者会議で議論が始まりました。
筆者自身、これまで給付金を受け取ったことがある国民の一人ですが、給付付き税額控除以前の1998（平成10）年の特別減税、その後の3度の給付金制度と、給付付き税額控除との間にどのような相違があるのかは、必ずしも明確ではありません。
また、個人的な感想としては、直近の定額減税は別として、それ以前の特別減税および3度の給付についての印象は薄いというのが実感です。
今後、給付付き税額控除の検討に際しては、諸外国における同制度の分析と共に、日本においてこれまで実施してきた特別減税および3度の給付金制度の結果を踏まえた検討が必要でしょう。
消費税増税の反動で生まれた「特別減税」
（1）1998年：景気対策としての定額控除
橋本内閣（1996年1月11日−1998年7月30日）は、バブル崩壊後の経済低迷期に、消費税率を5％に引き上げたことで不況になり、それを打開するために、1998年4月に総合経済対策を策定し、特別減税による経済活性化を図りました。
1998年の特別減税では、減税規模が所得税2.8兆円、個人住民税1.2兆円で、1997年12月に方針が決定され、1998年1月9日に平成10年度税制改正の要綱が閣議決定されました。給与所得者分については1998年2月以後最初に支払われる給与等から源泉徴収による減税が先行して実施され、関連法（所得税法等の一部を改正する法律等）は同年3月31日に成立しています。その後、1998年4月の総合経済対策により、1998年5月に法案が成立したことで、追加の2兆円（所得税1.4兆円、個人住民税0.6兆円）の減税が行われました。
この当初案と追加案の合計は、所得税に関して、本人の合計が3.8万円（当初分の1.8万円＋追加分が2.0万円）、扶養家族等1人につき合計1.9万円です。個人住民税は本人が1.7万円、扶養家族1人につき0.85万円です。
上記の特別減税の対象者は、1998年分所得税の納税者である居住者または総合課税対象の非居住者です。したがって、特別減税の対象となる所得税額が1998年の所得税額を超える場合、その所得税額が限度となることから、超過額が給付されることにはなっていません。
（2）1999年：参院選敗北後に実現した恒久減税と地域振興券
上述した総合経済対策では、1998年の当初分と追加分とは別に、1999年にも恒久的な減税を行うとしています。しかし、橋本総理は、1998年7月の参議院選挙での敗北を理由に退陣したことから、実際には小渕内閣（1998年7月30日−2000年4月3日）の手で行われました。
減税規模は、所得税3.2兆円、個人住民税1.1兆円の合計4.3兆円です。減税内容は、所得税および個人住民税の最高税率引き下げ、扶養控除額の加算等ですが、定率減税として、所得税額の20％相当額の控除（上限25万円）と個人住民税所得割額の15％（上限4万円）となっています。この定率減税は、2006年分の所得税について税額の10％（12万5000円上限）、個人住民税は税額の7.5％（2万円を限度）と改正され、2007年以降廃止されました。
また、1999年の小渕内閣の時代に、商品券の一種である地域振興券が、子供および低所得の高齢者に1人2万円、総額約7700億円が交付されています。
リーマン・ショック後の「定額給付金」――麻生内閣が主導した2兆円給付
2007年頃、米国の低所得者向けサブプライムローンが不良債権化し、2008年9月15日にリーマン・ブラザースが経営破綻したことで、世界的な金融危機が生じました。当時、日本は福田康夫内閣（2007年9月26日−2008年9月24日）でしたが、同社の経営破綻の時期に麻生内閣（2008年9月24日−2009年9月16日）に代わりました。
麻生内閣は、福田内閣で企画されていた定額給付金を2008年度補正予算により、2009年3月（以下「09年給付」といいます）に、2兆円規模の景気対策として実施しました。給付の対象は、日本に住民票のある個人および外国人登録のある外国人で、1人12000円、18歳以下と65歳以上は2万円とされ、総額は2兆円でした。
コロナ禍の一律10万円「特別定額給付金」――「貯金が増えた」発言の波紋
この給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大による家計への打撃を緩和することを目的として、2020年に実施されたものです（以下「20年給付」といいます）。当時は、安倍晋三内閣（第4次安倍改造内閣）でした。
20年給付は、2020年4月27日現在、日本に住民登録のある個人および在留外国人が対象者です。給付額は1人10万円で、世帯ごとに世帯主の口座に振り込まれる方式でした。
この効果について、麻生副総理兼財務相は、2020年10月24日、福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで、20年給付について「（個人の）現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」と述べています。
問題は、給付の対象者に高額所得者も含まれることから、これを除外すべきとする意見もありましたが、個々の所得把握に多くの事務量を要することから、実際に作業を担当する地方自治体関係者からの反発もありました。
岸田内閣の「定額減税」――複雑な制度設計への批判
岸田内閣（2021年10月4日−2024年10月1日）は、2023年の経済対策に基づき、各種給付金および定額減税を実施しました。
� ゝ詆婉發梁仂櫃箸覆辰燭里蓮�以下の通りです。住民税非課税世帯および均等割のみ課税される世帯は、減税の対象にならないことから「定額減税補足給付金」として、世帯主に10万円、18歳以下の児童1人当たり5万円が給付されました。
�◆―嗣雲任�よび所得税を納付している者は、2024年分の所得税から3万円、同年分の個人住民税所得割から1万円が減税され、控除しきれない場合は1万円単位で給付されました。
上記の�△砲弔い討蓮�企業の経理担当者及び給付の作業をする地方自治体の担当者から、複雑すぎて事務量が増加するという批判が多く、減税を受けた者からもこの制度を歓迎する声は少ないものでした。
4つの給付・減税策から見えてきたもの
給付付き税額控除導入前の段階で、1998年以降、特別減税および3度の定額給付金等の経済対策が以下のように行われました。
� �1998年および1999年の特別減税・恒久的減税
�◆…螻杁詆婉癲�09年給付）
�� 特別定額給付金（20年給付）
�ぁ�2023年定額減税
上記�，蓮�定率減税として減税額の上限を設け、高所得者への恩恵を規制しました。�△鉢�は、所得階層に関わらない一律の減税・給付であったことから、��については、給付のほとんどが貯蓄に回ったとする財務相の発言がありました。�い蓮�減税と住民税非課税世帯等への給付という、�，�ら��までとは異なる形態でしたが、制度が複雑であるなどの批判が多く、その効果を評価する声は少ないものでした。
給付付き税額控除は、これまでと何が違うのか
給付付き税額控除は、2007年の福田内閣当時から検討対象となっていましたが、諸外国の同制度の分析にとどまり、将来の導入は視野に入っていたものの、具体的な取り組みには至っていませんでした。
2023年の定額減税は、減税と住民税非課税世帯等への給付の2本立てで、定額控除と給付金が一体化していませんでした。そこで、2025年9月19日に、自民党（石破内閣）・公明党・立憲民主党の3党首（石破茂首相、斉藤鉄夫代表、野田佳彦代表）による会談が国会内で行われ、給付付き税額控除の協議体を設けることが合意されたことにより、給付付き税額控除導入の方向が定まり、2026年2月の高市総理による2年間の食料消費税ゼロをつなぎ策として、給付付き税額控除の導入が進められることになりました。
2026年4月1日の報道によれば、給付付き税額控除を検討している国民会議では、家族の所得の合算や本人の資産所得の把握等のためにマイナンバーカードの利用を前提とすると制度設計に時間がかかりすぎることから、これらを省いた簡易型の導入を求める意見が出ているとのことです。今後の焦点は、給付付き税額控除をどの程度の規模で実施するか、その財源をどう確保するかという各論部分に移り、調整が行われた上で、7月には2029年導入で大筋合意しています。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
