2028年から何が変わる？投資家なら知っておくべき社会保険料の新ルールを徹底解説します！

投資アドバイザーの鳥海翔氏が、自身のYouTubeチャンネルにて「2028年から何が変わる？投資家なら知っておくべき社会保険料の新ルールを徹底解説します！」と題した動画を公開した。動画では、特定口座で運用した利益に対して社会保険料がかかるという新たなルールの概要と、その影響について詳細に解説している。

鳥海氏はまず、この話題のソースとして「医療保険制度改正法」を挙げ、後期高齢者医療制度において特定口座の運用益を所得とみなして社会保険料を計算する方針が盛り込まれたことを説明。「不公平感を解消します」と明記されている通り、金融所得も公平に反映させるのが狙いであると語る。一方で、非課税であるNISAは対象外となることが示されているため、心配は不要だと補足した。

気になる適用時期については、明確な施行時期は未定としつつも、2028年から2030年頃になると予想。さらに、具体的な負担増の計算方法として、「受け取れる年金額」「特定口座での運用額と売却額」「お住まいの市町村」の3つのポイントを挙げ、「国民健康保険料シミュレーション」サイトを使った実際の計算手順を実演した。運用益が所得として加算されることで、これまでよりも健康保険料が数万円から十数万円単位で跳ね上がる可能性を示唆している。

また、退職金の受け取りなどで活用されるiDeCoと特定口座の違いにも言及。特定口座が利益のみに保険料がかかるのに対し、iDeCoは受け取った総額に対して保険料がかかるといったルールの違いを挙げ、収入や年齢に応じた適切な判断が必要だと説いた。

終盤では、この制度が75歳以上の後期高齢者を対象としていることから「自分には関係ない」と考える風潮に警鐘を鳴らす。ナチス・ドイツの迫害に沈黙した「ニーメラー牧師の言葉」を引き合いに出し、無関心でいることのリスクを強調。社会制度の変化に対し、当事者意識を持って情報を学び、対策を練ることの重要性を訴えかける内容となっている。