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大分市が所有するJR大分駅東側の公有地の活用方法について、今後の県都の未来を左右する開発に向けた検討が本格化しています。

【写真を見る】JR大分駅東側の一等地「22・54街区」どうなる？ 中心市街地最後の大規模開発いよいよ大詰めへ

暫定利用が続く大分駅東側の市有地

JR大分駅の東側にある大分市が所有する2つの土地は、「22街区」と「54街区」と呼ばれ、合わせると1万8500平方メートルに及びます。

元々は旧国鉄の土地でしたが、駅周辺の再開発に伴う区画整理の際、市が交通の拠点としての活用を目的に取得しました。

2019年に民間からアイデアを募集しましたが、新型コロナや物価高騰の影響で計画は一時中断。現在は高速バスの乗降場や、コインパーキングとして暫定利用が続いています。

大分市都市計画課 太田英治参事：
「県都・大分市の玄関口として、22街区と54街区を基点として回遊性が生まれ、憩いの場となることが重要です。そこから波及するのが大切ではないかと考えています」

何望む…商業施設？駐車場？

市は周辺の開発状況なども踏まえて昨年度、民間からアイデアを改めて募集しました。

参加した12団体からは、さまざまな施設を複合的に融合させ、新たなにぎわいを創出するアイデアが寄せられています。

【提案された主な施設】
・商業施設、ホテル、オフィス、駐車場
・テレビ局、学校、教育文化施設
・共同住宅、医療施設、公園など

大分市都市計画課 太田英治参事：
「事業を実現するには、どのようなものが必要なのか。今後の利活用方針も含めて事業の参考にさせていただくことができました」

一方、中心市街地には祝祭の広場やホルトホール大分、県立美術館など、すでに多くの施設が集中しています。

（街の人）「商業施設ができたらいいと思います」「イベントをいっぱいやってくれる場所になればいい」「駐車場は絶対にいかさないと、催し物の際に車を停めるのも厳しいですよね。無理に作らなくてもいい気がします」「ホルトホールに子どもルームがあるけど、小学生が行くには狭いので、室内で遊べる所があれば一番いい」

今年度中に「方向性」決定へ

市は7月11日、20代の若者を対象にしたワークショップを開催。大学生や県外出身者、子育て世帯などから「まちなかでどんな過ごし方をしたいか」意見を集めました。

さらに市は8月2日、まちづくりについて考えるシンポジウムを開催。参加者へのアンケートのほか、有識者会議の結果などを通じて、今年度中に方向性を決める方針です。

大分市都市計画課 太田英治参事：
「大分駅の近くであれだけの規模の公有地は、九州各県を見ても、あまりない状況です。10年後、20年後先の大分市の未来を担っていると思っておりますので、しっかり事業を進めていきたい」

中心市街地で最後の大規模開発となる市の公有地。県都の未来の姿を決めるまちづくりの検討は、これから大詰めを迎えます。