飲食料品の消費税率1％への引き下げに向けた関連法案の概要が判明

首相官邸政府が5日召集の臨時国会に提出する飲食料品の消費税率8％から1％への引き下げに向けた関連法案の概要が1日、分かった。減税は物価高への「臨時的」な対策と強調し、2027年4月から2年間に限定する。所得連動型の「就業者負担軽減支援金」を原則、年1回支給する方針も盛り込んだ。与党と最終調整し、閣議決定を目指す。減税では、地方自治体の減収分を国が交付金で全額補填する。