鹿児島読売テレビ

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　八代海で被害が広がる赤潮。県内では、少なくとも養殖ブリなど31万匹以上が死に被害額は、約12億8000万円に上っています。塩田知事と熊本県の木村知事は、10日、農林水産省を訪ね、赤潮被害の対策について要望することになりました。

　長島町の沿岸を含む八代海では、赤潮の被害が広がり、養殖ブリやカンパチ、シマアジなどが少なくとも、約31万匹が死に、被害額も12億8000万円に上っています。被害は、さらに増える見通しです。熊本県は、今月2日に緊急支援策を打ち出し、養殖業者が融資を受けた際の利子や死んだ魚の処理費用などを助成する方針です。一方、県も熊本県と同様の支援策の実施に向けて現在、検討しているということです。

　そうした中、塩田知事は8日の県議会で赤潮被害について言及しました。

（塩田知事）
「養殖ブリなどに大きな被害が生じたことから、明後日、10日に熊本県と合同で国に対して事業継続や経営安定、赤潮被害軽減に向けた支援などについて要望を行うこととしています」

10日、熊本県の木村知事と農水省を訪ね赤潮被害の対策について国に要望することを明かしました。

　8日の6月定例会、最終本会議では、物価の高騰などで影響を受ける中小企業を支えるために立ち上げた「物価高騰等対策特別資金」の融資枠を広げるために必要な経費などを盛り込んだ41億3000万円の補正予算案など議案26件が可決・承認・同意されました。

　また、8日の県議会では、自民党県議団から皇室典範の改正法案をめぐって、国会の論議の促進を求める意見書が提案されました。喫緊の課題であり、最優先に取り組む必要があるとの意見に対して、議員4人が反対討論を行いましたが、賛成多数で可決されました。意見書は、衆参両院の議長、高市総理などに提出されます。