「そもそも入国させるな」不法滞在者の7割が不法就労…日本政府のザルな入国管理はおかしい

YouTubeチャンネル「アラフォー無職が海外移住した話」を運営する僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「【外国人犯罪】不法滞在者の7割が不法就労！ついに外国人雇い主も強制送還へ…日本は手遅れなのか【入管庁が強硬策へ】」を公開した。動画では、入管庁が新たに打ち出した不法就労対策パッケージについて触れ、そもそも入国管理の甘さが問題の根源であると強い懸念を示している。

動画の冒頭で僕氏は、産経新聞の記事を引用し、不法滞在者の約7割が不法就労に関与している事実を指摘。入管庁が不法就労者を雇う側にも強制送還を含む厳しい対応を取る方針を打ち出したことに対し、「そもそも入国させるな」と一蹴した。そして、この問題の背景には、人手不足という名目で行われている「安い労働者」への需要があると分析している。

さらに僕氏は、技能実習生などが逃亡した場合に、受け入れ先の企業が責任を負わない現在の管理体制をズブズブだと痛烈に批判。問題を起こした際の防犯コストや社会保障費を日本国民が負担させられている状況に触れ、「自分で原因を作って自分で対策している」と日本政府の対応の矛盾を突いた。また、不法滞在者を通報して最大5万円の報奨金が得られる制度を紹介し、治安維持のための協力を呼びかけている。

動画の終盤では、治安の悪化に対して国民の不安と恐怖が高まっている現状に警鐘を鳴らす僕氏。「外国人全体を一括りにして考えるのではなく、違法行為そのものを問題として考えることが重要」と語り、国境管理の重要性を再認識し、政治に対して関心を持つよう視聴者に強く訴えかけて動画を締めくくった。