「対策とらず周辺自治体への統合を待つだけが最も危険」消滅可能性自治体リストに地方創生専門家が警鐘 米沢市で講演

置賜県勢懇話会の例会が27日、米沢市で開かれ公益財団法人地方自治総合研究所常任研究員の坂本誠さんが「これからの地方創生～持続可能な地域づくりを展望する～」と題して講演しました。

講演のなかで坂本さんは、人口減少で近い将来消滅の可能性がある市町村をリストアップした「消滅可能性自治体リスト」について、「自分が住んでいる自治体がリストに入っているからといって何をやっても無駄だと対策をとらずに周辺自治体への統合を待つだけとなることが最も危険である」と警鐘を鳴らしました。
その上で、地域の存続について「少子化対策の給付金を周辺自治体と競ったり、移住者を取り合ったりすることばかりに力を入れるのではなく、今住んでいる住民1人1人と向き合い生活の質を高めてもらうことが重要となる」と強調しました。

公益財団法人地方自治総合研究所　坂本誠常任研究員「地域がちゃんと自分自身に向き合ってくれている愛着を感じる地域、誇りつながりを感じる地域からそう簡単に人は出て行かないし戻って来ようとするのではないか。それが究極の人口減少対策と言える」

また、生活の質を高める具体的な対策について坂本さんは、全国各地の自治体の例を紹介しながら、「事前申し込みなしで住民が立ち寄れる『たまり場』的なスポットの設置」などを提案しました。
このほか若者を地方に呼び込むためのカギは「やりたい仕事」「交通」「住宅」の3つがキーワードであるとして、「単身者でも住みやすい手ごろな価格の住宅の整備や、起業できる風土の醸成が重要である」と述べました。