特殊詐欺被害額は去年比2倍　被害防止アプリ・サービスの加入補助を警察から民間に委託　大分

2026年5月13日 20時13分

大分県内で特殊詐欺の被害額が去年同時期の2倍となる中、被害を防ぐアプリや国際電話を遮断するサービスの普及に向け、大分県警が民間に委託した対策業務がスタートしました。

大分県警から委託を受けるのは、県内の人材派遣会社・朝日キャリアバンクです。警察庁が推奨する詐欺対策アプリの導入や国際電話を遮断するサービスへの加入を補助します。

13日、大分県運転免許センターで開始式が行われました。そのあと、実際にサービスの案内を開始し、講習に来た人に向けてスマホにアプリを入れる補助をしました。

このアプリでは詐欺の可能性がある番号からの着信を遮断、警告します。また、アプリでの制御ができない固定電話では国際電話を遮断するサービスにより詐欺グループからの電話に出ないよう対策することができます。

（運転免許センターを訪れた人）「日頃からわからない電話には出ないようにしていたんですが、これからはこういったアプリを利用させていただこうかなと思っています」

この詐欺被害防止対策業務は運転免許センターのほか、県内の医療機関や金融機関で8月31日まで実施されます。

今年4月末までに特殊詐欺の被害総額はおよそ9億2000万円に上り、去年の同じ時期に比べておよそ2倍となっています。また、被害件数も258件と去年より68件増加しています。

この中でも特に被害が大きく膨らんでいるのが「投資詐欺」です。去年のこの時期は被害額がおよそ1億4000万円でしたが今年は3倍以上となる、およそ4億5000万円に上っています。

警察では近年、投資を行う人が増えたことで、被害も拡大していると分析しています。特にターゲットになりやすいのが50代以上で今年発生した78件のうち、59件と全体の8割近くを占めました。

見知らぬ国際電話からの着信や有名人をかたったSNS広告が詐欺につながるケースが多いとして、県警は強く注意を呼び掛けています。

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