総務省は赤字が続く郵便事業について、ポストの削減や配達回数の引き下げなどサービスの縮小も視野に入れた検討を始めました。郵便事業をめぐっては、SNSの普及によって手紙や年賀状のやりとりが減少し、郵便物の取り扱いが少なくなっていて、2022年度以降、4年連続で赤字が続いています。今後も、赤字の拡大が見込まれることから、総務省はきょう、サービスの縮小も視野に入れた検討を始めることを決めました。今後は有識者会議を