​不景気の虚数解がブルーオーシャンのヒント／純丘曜彰 教授博士

いま世界は、どんな状況なのだろうか。いったん、ミクロ的に考えてみよう。たとえば、いまあなたは、街中でカフェを開店できるだろうか。敷金や改装工事費はなんとかなっても、月々のテナント料、バイトの人件費、光熱費などのランニングコストに耐えられまい。つまり、たとえ開店しても、半年で潰れる。だれがどうやっても、そこに勝算が無いのだ。同じことが、ビル建設、地域再開発についても言える。法外な不動産取得費用、高騰する建設費をどうにか賄っても、その後、その借入金の金利相応にもテナントが入る見込みが立たない。つまり、投資として成り立たない。それは、農業法人などでも同様。区画を整備し、機械化を図って、生産性を向上させても、投資を超える収益が見込めない。

資本主義が確立しつつあった20世紀初頭から、それは好況と不況の景気循環を起こすことが知られていた。原因は、投資と撤退、生産と消費のタイムラグだ。好況になると、余剰資金が生じ、みなが一斉に希望的観測で投資して生産力を増強する。ところが、これが実現すると、じつは生産過剰で、在庫が増大。しかし、それでも物が安売りされ、好況感があり、生活は豊かになる。ところが、この安値に耐えられず、やがて賃金低下、生産設備の放棄、事業撤退、企業倒産が起きる。とはいえ、これも失望が社会で同時的であるために、実際はそのせいでかえって実需を下回ってしまい、在庫不足に。そして、ふたたび投資へ。

この景気循環は、在庫調整三年半のキチン循環、生産設備調整十年のジュグラー循環、建設調整二十年のクズネッツ循環、産業パラダイム調整五十年のコンドラチェフ循環の四つがシュンペーターによって知られている。これらの波が複雑に組み合わさって、景況感が醸し出される、とされる。

だが、1929年の世界恐慌を経験して、資本主義各国政府は、経済政策によって、この波が上下に破綻しないように、財政支出と金利調整で振れ幅を抑える役割を課せられる。ところが、第二次大戦後、資本主義と民主主義が一体化してくると、世論に圧され、実需が回復しない不況下で、財政出動、低金利誘導を行い、通貨過剰になって、名目上の物価が上がり、実質賃金が下がるスタグフレーションに陥り、いよいよ実需を低下させ、不況を長引かせてしまう。また、逆に好況でも、税収増を理由に、やはり世論は政府に支出と低金利を要求し続けるので、通貨供給が実需を上回って、行き場を失った富裕層資金が、生産や消費ではなく、蓄財目的に不動産や株式に向かって、そのバブル的高騰を引き起こす。

根本の問題は、土地の取得原価だ。これが、数十年前の生産効率を前提に高騰してしまった。しかし、人口減、国際競争の輸出力低下で、量産効果による生産効率向上は、頭打ち。モノへの依存を減らし、場所を問わない情報と物流のネットパラダイム化にもかかわらず、地方都市はもちろん中枢都市でも、この数十年にかけてしまった取得原価と建設費、その金利で、収益や賃金の見込みを超えたテナント料、住宅賃貸費は、当初の設定から損切りができない。いや、そんなことをしなくても、もっとひどい国から、転売投機目的の海外逃避マネーが流れ込み、とりあえず数字上はなんとかなってしまっている。だが、それは実質的には都市と農村の空洞化で、消費力低下とともに、若年労働人口減をもたらし、いよいよビジネスとして成り立たなくなりつつある。維持管理費さえ回らない空きテナントビルと年金老人だらけの死にゆく町だ。

これは、かつて先進国と呼ばれた国々に共通の事態だろう。メイク・イット、アゲイン！ なんて言ってみたところで、若者がなにかチャレンジしようとすれば、都市でも農村でも、その不動産へ先行投資してきた老人たちが、その上前を月々に毟り取る。まるで、足にコンクリブロックを結わえて、泳げ、と言われているようなもの。実際、大手の企業だと、その中でも、会長だの、顧問だの、役員待遇だの、経営に貢献するどころか、長年の不祥事を隠蔽して、改革のじゃまばかりしている連中が法外な上前を月々に刎ねるから、だれがどうやってもどうにもならないし、若者たちも寄りつかなくなって、縮小、縮小、撤退、撤退。いわゆる酸欠の「レッド・オーシャン」。

チャン・キムやルネ・モブルニュが言うように、もはや先行者のいるところでは、勝機そのものが無い。かといって、新規需要に溢れた市場がどこかにごろっと転がっているわけでもあるまい。とはいえ、コストをかけて市場開発投資しようなどという発想は、そもそも資本主義の旧世代だろう。そんなことをしても、コストをかけていない後発が追い抜いていくのは必至だ。

しかし、彼らが言うブルーオーシャン戦略、言うことはわかっても、具体的にどうしたらいいのか、わかりにくい。これを考えるには、まさに解が無い、虚数になってしまう、ということが、むしろ参考になる。虚数解は、虚数軸も入れて三次元で見ると、じつは鞍点で、直交方向に進むと、やがて実数解を出すところにたどり着く。たとえば、かつて新聞や雑誌は、読者からの購読料のみで賄っていた。が、同じマスコミでも、民放テレビは、スポンサー収入という新たな軸を入れることで、無料放送を実現してしまった。

いまＧＡＦＡだのYoutuberなんだのと言ったところで、結局、このスポンサード・モデルを踏襲しているだけ。農業や新規事業も、年来、ずっと政府補助金に依存。いっそストリートアーティストだの、投げ銭Youtuberだのの方が新規性があるが、これも安定性は無い。テレビや農業、Youtuberも、スポンサーや政府、googleさま、推し活ファンさまの御気分次第で、一気に干される。特定の軸に片足で乗っていると、こういうことになる。経営の多角安定化は、ポートフォリオ的な製品多様化ではなく、事業立脚軸の多足化が必要だ。

純丘曜彰（すみおかてるあき）大阪芸術大学教授（哲学）／美術博士（東京藝術大学）、東京大学卒（インター＆文学部哲学科）、元ドイツマインツ大学客員教授（メディア学）、元東海大学総合経営学部准教授、元テレビ朝日報道局ブレーン。