Amazonやウォルマートなどの大手小売業者が、クレジットカード取引で発生する手数料を節約するためにステーブルコインの採用を検討していることが、The Wall Street Journal(WSJ)の報道により明らかになりました。

Exclusive | Walmart and Amazon Are Exploring Issuing Their Own Stablecoins - WSJ

https://www.wsj.com/finance/banking/walmart-amazon-stablecoin-07de2fdd



Amazon and Walmart Weigh Issuing Own Stablecoins, WSJ Says - Bloomberg

https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-06-13/amazon-and-walmart-weigh-issuing-their-own-stablecoins-wsj-says

Walmart and Amazon may launch stablecoins - Sherwood News

https://sherwood.news/crypto/walmart-and-amazon-may-launch-stablecoins/

大手小売業者がステーブルコインの採用を検討している理由は、クレジットカード取引による手数料を大幅に節約できる可能性があるためです。WSJによると、手数料の節約は数十億ドル(数千億円)規模にもなる可能性があります。

WSJに情報提供した「事情に詳しい関係者」によると、独自のステーブルコインを採用することを検討しているのはAmazonおよびウォルマートで、エクスペディアや航空会社などはステーブルコインの使用を検討しているそうです。Amazonおよびウォルマートが従来の決済システムを迂回できる仮想通貨ベースの決済を導入すれば、銀行やクレジットカードネットワークに「大きな衝撃を与えることになるだろう」とWSJは報じています。



ステーブルコインは現金の保管や他の仮想通貨トークンの購入に利用されています。ドルやその他の通貨との交換比率が1対1に維持されることが想定されており、現金準備金や国債などの現金に類似した資産によって裏付けられています。

小売業者がステーブルコインを採用するか否かは、ステーブルコインに関する法案である「Genius Act」(天才法)次第とみられています。天才法は、支払い用途のステーブルコインに対する明確な法的枠組みを構築することを目的としたものです。

小売業者が独自のステーブルコインを採用することになれば、顧客がクレジットカードを使用した際に発生する手数料などを回避できるようになる可能性があります。この手数料は、業者によっては年間数千億円にも達するとWSJは指摘しています。

また、クレジットカード決済には数日かかるケースがあり、加盟店が売上を受け取るまで時間がかかるケースがあります。しかし、ステーブルコインならより迅速な決済プロセスが可能となり、海外に仕入れ先を持つ業者などにとっては魅力的な選択肢になるとWSJは指摘しました。



情報筋によると、Amazonのステーブルコイン計画はまだ初期段階にあり、協議の内容は「オンライン購入用の独自のステーブルコイン発行」に集中しているそうです。

一方、ウォルマートはクレジットカード業界にさらなる競争をもたらすべく、別の修正案を天才法に加えるようロビー活動を展開しています。ウォルマートは長年、数百万人の顧客と従業員のネットワークを活用できるような金融サービスへの参入を模索してきました。近年は、フィンテック部門を通じて金融業界への進出をさらに進めています。

Amazonおよびウォルマートは独自のステーブルコインの発行を検討していますが、独自のステーブルコインを発行する計画がとん挫しても、外部のステーブルコインを活用することについて検討を続けるだろうとWSJは報じました。



なお、メガバンクは独自のステーブルコインを発行すべく、コンソーシアムの設立を検討していると報じられています。

クレジットカードの加盟店業界団体も、天才法成立に向けて議員と会合を重ねており、ステーブルコインに関する規制枠組みが整備されれば、加盟店にとってステーブルコインが代替的な決済手段となり、経費を大幅に削減し、VisaやMasterCardとの競争を促進できると主張しています。

一方で、ステーブルコインの安全性やデジタル資産に関する規制上の影響については依然として懐疑的な見方があります。