海外不動産投資家・宮脇さき氏「国家による資産没収の未来」ー日本人に今必要な危機対策とは

「預金封鎖が再び迫る今！日本に最悪の未来が訪れようとしています！」と題した最新動画で、海外不動産投資家の宮脇さき氏が、今、日本で議論が高まる財政破綻や資産防衛について独自の視点を語った。宮脇氏は、いわゆる“日本は安全”という考え方に疑問を投げかけつつ、「これは破綻しそうな銀行を救済するために、預金者自身に損失を負担させるという、まさに預金者にとっては悪夢のような制度なんですね」と、先進国でも実例があるベイルイン制度や資産没収シナリオの危険性を強調した。

冒頭で宮脇氏は、「日本は先進国だから財政破綻しない」「世界一の対外純資産国だから安心」といった“安全神話”を列挙した上で、「必ずしもそうとは限らないと思っていますね」ときっぱり否定。その根拠として、1933年のアメリカの金没収令や2013年キプロスの金融危機時のベイルイン（預金カット）など、先進国でも国家による資産没収が実際に行われてきた例を挙げ、「歴史を遡ってみれば、安易な楽観視がいかに危ういかがわかります」と指摘。「日本もGDP比で見れば突出した債務を抱えており、『先進国だから大丈夫』という根拠は非常に甘い」と警鐘を鳴らす。

さらに、「日本は世界一の対外純資産国だから安心」とする主張についても、民間セクターによる資産がほとんどで「政府の借金返済に使うことは現実的ではない」と解説。国債が国内で保有されているため安心だという点についても、「安定どころか、インフレや金融不安、将来の負担増という形で、国民の資産を多方面から脅かす危険な構造」と指弾する。その上で「2025年の日本でも、インフレが民間資産を“静かに”削り取っている」と“見えない資産没収”の進行にまで踏み込んだ。

対策について宮脇氏は「対策は資産規模やリスク許容度に応じた3段階で考えてほしい」と、レベル別の資産防衛策を具体的に提案。レベル1では「まずは金融リテラシーを高めて情報を集め、自分の家計やローンを見直し、自己投資による無形資産づくりが重要」。レベル2では「預金は複数の金融機関や外貨に分散し、ゴールドや暗号資産といったインフレ耐性資産も活用を」と指南。さらに資産規模が大きい場合のレベル3としては「先進国の海外不動産や現物ゴールド、プライベートバンクの活用なども視野に」と推奨した。「新富裕層は自己投資やスキル獲得で一代で財を築いている。今は行動次第で資産形成ができる時代です」とも語っている。

動画の締めくくりで宮脇氏は「日本の良さも活かしつつ、まずは家計や知識面から一歩踏み出して自分の資産を守ろう」と力強く視聴者へエール。「今のうちに海外視察や情報収集、人脈強化など、できる対策を早めに進めていくことで将来の選択肢が増えるはず」と結んだ。