【社長コメントあり】「Amazonふるさと納税」がスタート！日本全国の地域活性化に貢献
既存のアカウントを通じて、いつものお買い物で使い慣れたAmazonの仕様で寄付をすることができ、より便利にそして気軽にふるさと納税を通じた地域貢献を行うことができるようになる。なお、本サービスは12月19日から、一部のお客様より段階的に利用頂けるようになる。
また、自治体と連携し、各地域の多様な魅力をご紹介するとともに、お客様に豊富な品揃えを提供するために、Amazonふるさと納税限定の返礼品を取りそろえる。具体的には、能登半島地震や記録的な大雨で大きな被害を受けた石川県七尾市や能登町での復興支援コンサートを、同自治体からの返礼品として提供する。Amazon Musicのノウハウを生かし、人気のアーティストを招聘する予定（詳細は後日、発表）。そのほかの例として、長崎県波佐見町からはAmazonロゴ入りの波佐見焼マグカップ、神奈川県川崎市からはAnkerの限定デザインのモバイルバッテリーなども、Amazonふるさと納税限定の返礼品として提供する。これらの返礼品は、「Amazonふるさと納税限定返礼品特集」ページで紹介し、今後も拡充していくとしている。
Amazonにとって、日本の経済、社会の発展をご支援することは重要だ。Amazonでは、全国で約13万社以上の国内の販売事業者様が商品を販売しており、その多くは中小企業です。販売事業者様がより多くのお客様に商品をお届けし、地元の地域を超えて全国、そして海外にも事業を拡大できるよう支援している。地域経済への貢献の一環として、国内における積極的な投資や雇用機会の創出も行っている。Amazonによる日本での2010年から2023年までの総投資額は7.5兆円、2023年の単年では1.3兆円以上だった。この投資により、推計値で、19万以上の働く機会*1をAmazon以外の雇用として全国規模で創出していくとしている。
アマゾンジャパン 社長 ジャスパー・チャン氏は次のように述べています。
「Amazonは日本で事業を開始して以来、継続的な投資とイノベーションを通して、お客様の生活や販売事業者様のビジネス、配送パートナー、従業員、そして地域社会に貢献できるよう努めてまいりました。今回開始するAmazonふるさと納税も、地域経済・社会への貢献を目指す取り組みの一環です。このサービスを通じて、お客様はすでにお持ちのAmazonアカウントから、使い慣れたサイトで、より便利にそして気軽に、ふるさと納税を通じた地域への貢献や地元に根差した企業を応援して頂くことができます」
「Amazonふるさと納税」について、石川県 鳳珠郡 能登町 大森凡世 町長は次のように述べている。