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クリテオは2024年度第3四半期決算で、売上高は減少したが、粗利益が増加。リテールメディアは22％成長する一方、リターゲティング事業は縮小した。

マイクロソフトとの提携で50万社の広告主を獲得する可能性があり、サードパーティCookie廃止に対応する新戦略を推進中。

Googleの広告部門の低迷が続き、アルファベットへの規制が強化されるなか、クリテオは変革期の市場で生き残りを模索している。


クリテオ（Criteo）は10月30日、9月30日までの3カ月間のよいとも悪いとも言い難い業績を発表した。2024年度第3四半期の売上高は前年同期比2％減の4億5900万ドル（約707億5000万円）だったが、粗利益は13％増の2億3200万ドル（約357億6000万円）となった。

Googleがディスプレイ広告事業のさらなる落ち込みを発表した翌日に公表されたこの結果は、サードパーティCookieを使用しない広告ターゲティングへの移行に取り組むなかで、デジタル業界全般が直面している課題を示している。

クリテオの経営陣は即座に「規律あるコスト管理」など、この期間の運営面において強調すべき点をいくつか指摘した。たとえば、1年前は2億2400万ドル（約345億2000万円）だったトラフィック獲得コスト（TAC）は、1億9300万ドル（約297億4000万円）となっている。

さらに決算の内訳はクリテオの戦略的優先事項も示している。決算報告によると、リテールメディアの売上は22％増加し、レガシーである「パフォーマンスメディア」の売上、すなわち主にサードパーティCookieに依存している広告リターゲティング事業の売上は5％減少した。

第4四半期の見通しと政治的影響による不確実性



クリテオの経営陣はあらかじめ準備されていた声明にて、TACを除く第4四半期の売上高を3億2700万ドル（約503億4600万円）から3％から5％増の3億3300万ドル（約507億6600万円）、EBITDA（利払前・税引前・償却前利益）を1億1400万ドル（約175億3700万円）から1億2000万ドル（約184億6000万円）と予想している。

クリテオのCFO、サラ・グリックマン氏は同社のリリースで、「当社は変革への投資を継続しながら、年間2桁の成長と利益率の拡大を実現するという自信をもってホリデーシーズンを迎える」と付け加えている。

クリテオは通期の業績見通しをやや下方修正し、経営陣は「TACを除く貢献」を10％から11％の成長に引き下げたとアナリストは指摘している。これは、前期の第2四半期決算での上限が12％だったものからの引き下げとなる。

その後の決算説明会でクリテオの幹部は、現在進行中の総選挙（「短いホリデーシーズン」につながる可能性が高い）などの要因が同社の収益予測にマイナスの影響を及ぼすと指摘した。クリテオのCEO、メーガン・クラーケン氏は、「一部の小売業者は政治サイクルが終わるまで待っている」と述べた。

マイクロソフトとの提携がもたらす新たな可能性



一方、経営陣は、最近発表されたマイクロソフト（Microsoft）とのタイアップについても言及した。米DIGIDAYが独占的に報じたところによると、この提携はビッグテック企業であるマイクロソフトがプロモートIQ（PromoteIQ）サービスを終了することに伴うものである。

アナリストの質問に回答したクリテオの経営陣は、この開発によって最大50万社の広告主が同社のプラットフォームに参入する可能性があるなど、この開発が何をもたらすかについてのインサイトをいくつか示そうとした。

クリテオの最高製品責任者であるトッド・パーソンズ氏は、この移行は潜在的に「約100億ドル（約1兆5400万円）の需要」を意味すると指摘し、「できる限りシームレスであることを確実にするため、設計においてさまざまな考慮事項がある」と述べている。

広告リターゲティング事業の苦戦とCookie廃止への対応策



今年初め、米DIGIDAYはこの動向に詳しい複数の情報筋の話として、クリテオがリテールメディア専門のスカイ（Skai）と買収の可能性について交渉していたと報じた。関係筋によれば、こうした協議は完全に終了してはないにせよ、鈍化しているという。一方、同社は来年中に新しいCEOを見つける計画を発表した。

しかし幹部が今後の可能性を強調しているにもかかわらず、アナリストらは依然として、クリテオの広告リターゲティング事業（クリテオが最初にその名を築いた機能）が3四半期連続で成長していない点を重視しており、その問題は必然的にサードパーティCookieなしでどうやって機能するのかという疑問につながっている。

「我々は前進している」とクラーケン氏は答えた。「だからといって、Googleがプライバシーサンドボックスをナビゲートする際に、当社がGoogleとの協力を継続しないということではない」。

「当社は来年実装が予想されるユーザー選択機能に関して、パートナーであるGoogleおよびCMAに働きかけてきた」とパーソンズ氏は言い添えた。「だが当社の戦略はもはやそれに直接結びついてはいない。それは、アドレサビリティという当社が描くより大きなビジョンの一部である」。

Googleの動向がクリテオに与える潜在的な影響



クリテオの決算発表は、Googleの親会社であるアルファベット（Alphabet）の同四半期決算発表の翌日に行われた。これは、11月に裁定が下されると予想される広告技術関連の訴訟を含む複数の反トラスト調査という形で、アルファベットが前例のない規制当局の監視に直面していることに起因している。

アルファベットは全体で11％増（767億ドル/約11兆8000億円）の増収を記録したが、現在進行中のアドテク独占禁止法違反訴訟で主に非難を浴びている「Googleネットワーク」事業は、依然として低迷している。

同部門の売上高は12カ月前の77億ドル（約1兆1800億円）から75億ドル（約1兆1500億円）に減少しており、一部の業界観測筋は、Googleが同部門の売却を提案する可能性を示唆している。この可能性はアナリストの関心を引いており、クリテオのような独立企業にとって好材料になるのではないかと考える者もいる。

クリテオのクラーケン氏は、10月30日の決算発表でアナリストからのこうした質問に答え、「ここで何が起こりうるかを推測するのはとにかく非常に難しい。選択肢は無限に存在する。Googleが所有するいくつかのアドテクプロパティに変更があるとするならば、それは興味深いものになるだろう」と述べている。

[原文：Criteo trumpets Microsoft tie-up and further retail media opportunities as Q3 revenues slide]

Ronan Shields（翻訳：Maya Kishida、編集：戸田美子）