「賃上げ・物価高対策」の各党公約は？多くの党が最低賃金「1500円」引き上げへ 物価高対策は「給付」か「減税」で立場に違いが【衆院選】

今回の衆議院選挙で投じる一票に何を託すのか？
18日は注目の争点の一つ、「賃上げ」や「物価高対策」について、各党の公約をお伝えします。

FNN世論調査で10月、「衆院選の投票で重視すること」について聞いたところ、「景気・賃上げ」が35.6％で最も高くなりました。

物価高の家計への負担が続く中、各党の公約です。

最低賃金の引き上げについて、「1500円」という金額が目立ちます。

自民党は「2020年代に全国平均1500円」、公明党も「5年以内に全国平均1500円」を目標に掲げています。

立憲民主党も「1500円以上」、共産党、れいわ新選組、社民党は「全国一律1500円以上」、国民民主党は「全国どこでも1150円以上を早期に実現」としています。

日本維新の会、参政党は記載がありませんでした。

続いては物価高対策です。

現金を渡して負担を軽くする「給付」か、税金を安くする「減税」かで立場に違いがあります。

自民党と公明党は「給付」で支援する方針です。

立憲民主党は「中・低所得者に給付をして、より低い所得者には控除も行う」という「給付付き税額控除」を掲げています。

一方、日本維新の会、共産党、社民党、参政党、国民民主党、れいわ新選組の6党は「消費税の減税」を訴えています。

各党が主張する政策について、有権者はどこに注目するべきなのでしょうか？

フジテレビ政治部・西垣壮一郎デスク：
石破首相は今後の補正予算について、去年を上回る規模にすると表明しました。野党も減税の予算などを発表しています。こうした予算が、公約を実現するための現実的な予算となるのか？また、今後も長期的に実現可能なのか？この点に注目してもらいたいと思います。