立憲民主党代表選、「現実路線」で政権担当能力アピール…３候補「原発ゼロ」封印・日米同盟重視
立憲民主党の代表選（２３日投開票）は終盤戦を迎え、各候補が「現実路線」を意識した主張を展開している。
早期の衆院解散・総選挙が予想される中、有権者に政権担当能力をアピールする狙いがある。ただ、自民党との政策の違いが曖昧となり、対立軸が見えにくくなるジレンマも抱える。
「自民に対する失望が広がり、支持者が離れている。そこをきちっと捉えていく」
野田佳彦・元首相（６７）は２０日、候補４人で出演した日本テレビの番組でこう強調した。自民支持者を含め、幅広い層から支持を得ることに意欲を示したものだ。
今回の代表選では、各候補が政権交代を想定した主張をする場面が目立つ。
枝野幸男・前代表（６０）は１６日の共同記者会見で、原発政策について「『原発ゼロ』という表現は、明日にでも実現するかのような誤解を与える。あまり使わない方がいい」と述べた。野田氏や泉健太代表（５０）とともに「原発ゼロ」の言葉を避け、「原発に依存しない社会」の実現を訴えた。
党綱領にまで掲げた原発ゼロを封印するのは、代替電源の確保が不十分な中で大幅な政策転換を主張すれば、国民に不安を与えかねないためだ。次期衆院選での連携を目指す国民民主党は原発の活用を掲げており、原発ゼロを声高に主張すれば、野党連携が遠のく恐れもある。
２０２１年衆院選、２２年参院選の党公約で掲げた消費税率の引き下げについても、野田、枝野両氏は慎重な姿勢で足並みをそろえ、給付によって実質的に減税を図る「給付付き税額控除」の導入を掲げる。明確に引き下げを訴えるのは「食料品の消費税『ゼロ税率』」とする吉田晴美衆院議員（５２）のみだ。
安全保障政策でも、集団的自衛権の限定的な行使を容認する安全保障関連法の見直しを主張しつつも、４氏とも日米同盟を基軸とし、現政権からの継続性を重視する。
こうした背景には、民主党政権時にマニフェスト（政権公約）の多くを実現できず、国民の信頼を失った反省がある。泉氏は「政策を絞って必ず実現する」と訴える。
とはいえ、実現性を意識しすぎれば、自民の政策との違いが見えづらくなる恐れもある。自民総裁選では、選択的夫婦別姓の導入や、政党が所属議員に支給する政策活動費の廃止など、立民と同じ政策を掲げる候補もおり、「何を変えるのか明確にしないと、『自民でいいんじゃないか』となってしまう」（吉田氏）と危惧する声も出ている。
