米、中東巡り全当事者に自制要請 「外交的解決は可能だが緊急」

Daphne Psaledakis

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国務省のマシュー・ミラー報道官は１９日、イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラとイスラエルの間の緊張の高まりを巡り、全当事者に対し事態をエスカレートさせないよう要請した。また、米政府の方針は外交的解決の優先だと述べた。

ミラー氏は定例記者会見で「われわれはイスラエルの自衛権を今後も支持するが、いかなる当事者もこの紛争を激化させることは望んでいない」と述べた。    

ミラー氏は冷静さを呼びかける一方で、米国外交の限界も認め、「昨年１０月７日以来、米国は緊張緩和に向け努力してきた。しかし最終的には、全ての国や主体がその行動に責任を持つ」とした。        

関係筋によると、オースティン米国防長官は来週予定されていたイスラエル訪問を延期した。ミラー氏はオースティン長官の日程についてはコメントを控えたが、米国はイスラエルとの協議を継続すると述べた。

これとは別に、米国防総省のサブリナ・シン報道官は１９日、「東部地中海地域や中央軍の責任地域におけるいかなる戦力態勢の変化も承知していない」と述べ、中東における米軍の態勢に変更はないとした。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、「中東情勢の悪化の可能性を恐れ、懸念している」としながらも、外交的解決は達成可能であり、緊急の課題だと述べた。また、米国はヒズボラを含む、イランの支援下にあるあらゆる脅威に対してゆるぎない姿勢で臨むとした。