２２日からの週は、円高が進行した。ドル円は一時151円台まで下落する場面があった。７月３日につけた161.95近辺の高値から、昨日には151.94近辺まで下落。１カ月に満たない短期間で１０円幅の円高進行となった。クロス円も総崩れとなった。７月に入ってからは、米ＣＰＩが弱含んだタイミングで２日連続で政府日銀が介入の動きをみせて市場に強烈なパンチを浴びせたことが円高のきっかけだった。その後は、トランプ発言、バイデンの出馬撤退などが円買い材料とみられた。また、日本側からは、河野デジタル相や自民党の茂木幹事長などから円安に強い懸念が示され、日銀に利上げへの圧力をかけたことも大きな材料に。さらに、世界的に株式市場が崩れていることもリスク回避の円買いにつながった。これまで相場をけん引してきた米半導体株などが急反落する事態となり、日経平均も一日で一時１３００円超の下落となった。中国の成長鈍化も不透明感を広げ、銅相場や原油などの商品市況が下落した。市場ではこれまでの円キャリー取引の巻き戻しが強まったとの見方も出ている。一方、第２四半期の米ＧＤＰ速報値が強含んだことでドル円が反発する動きもみられた。円相場主導でかなりボラタイルな相場が続いた。来週３１日には日銀決定会合と米ＦＯＭＣが予定されている。市場では円高相場が短命の終るのか、持続性が確認されるのか。日米金融当局の出方待ちになっている。

（２２日)
　東京市場は、円高の動き。ドル円は157.40付近で週の取引をスタート。週末にバイデン大統領が次期大統領選からの撤退を表明と大きなニュースが入ったが、相場への影響は限定的だった。午前中に157.10台から157.60付近で振幅したあと、午後に入ると一気に円買いが入り157.01近辺まで下落した。ユーロ円は171.68近辺を高値に170.91近辺まで、ポンド円は203.61近辺から202.78近辺まで急落。クロス円はドル円以上に下落している。ユーロドルは1.09台乗せのあと、1.0883近辺に軟化。ポンドドルも1.2939近辺を高値に1.2912近辺に水準を下げた。中国人民銀行は大方の予想に反して利下げに踏み切った。朝に７日物リバースレポ金利を引き下げ、最優遇貸出金利(ローンプライムレート)も引き下げるのではとの思惑からオフショア人民元が売られた。

　ロンドン市場では、円相場が振幅。円買いが先行し、ドル円は東京午後から売りが強まった。東京昼前には157.60台まで買われたが、157円台割れから156.20台まで急落した。日曜日に報じられたバイデン大統領の次期大統領選からの撤退表明を受けて、トランプラリーが意識されたとの観測がでていた。しかし、欧州株が堅調に始まり、リスク警戒が後退すると円売りに転じた。ドル円は156.90台まで反発。その後は神経質な上下動となっている。ユーロ円は171.60近辺の高値から170.00まで下落したあと、170.90台まで戻した。ユーロドルは1.0890前後での推移。円主導の展開で目立った動意を見せなかった。

　ＮＹ市場では、ドル円が157円台まで戻した。バイデン大統領が日曜日に大統領選からの撤退を表明したことが円買いの動きを強めたとの指摘があった。日本株が下落しており、リスク環境が悪化する中、これまでの円キャリー取引の巻き戻しが警戒されたようだ。先週末に米商品先物協会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ投機筋の建玉報告によると、レバレッジ・ファンドが円の売り越しを３万８０２５枚減らし、２０１１年３月以来の縮小幅となっていた。９月のＦＲＢの利下げ観測が強まっていることや、トランプ前大統領が円安に批判的な発言をしたことも背景にありそうだ。また、来週は日銀も決定会合が控えている。国債購入の更なる縮小、いわゆるテーパリングの具体策が打ち出されると見られているが、同時に利上げの可能性も一部から根強く出ている。円相場主導の展開のなかで、ユーロドルは1.08台後半、ポンドドルは1.29台前半での上下動に終始した。