トヨタは北米でハイブリッド車のラインナップを拡充する（写真はクラウン シグニア／トヨタ自動車）

今期の純利益計画は過去最高の4.5兆円と絶好調のトヨタ自動車。だが、競争力の源泉であるグループ各社で不正が相次いでいる。試練を乗り越え成長を持続できるのか。『週刊東洋経済』3月23日号の第1特集は「絶頂トヨタの試練」だ。


トヨタ自動車の業績は足元で絶好調が続く。

2024年3月期第3四半期（4〜12月期末）決算は純利益が過去最高の3兆9472億円を記録。通期ではトヨタ・レクサスブランドの世界販売台数は1040万台、売上高に当たる営業収益が43兆5000億円、純利益が4兆5000億円といずれも過去最高を見込む。

ここ数年苦しめられてきた半導体不足など生産制約が解消。前期に比べて日本や北米、ヨーロッパで販売台数が大きく伸び、円安メリットも大いに享受している。

加えてトヨタが「営業の努力」と呼ぶ、稼ぐ力が着実に向上していることも大きい。ガソリン車と利益率で伍するHV（ハイブリッド車）の台数が伸長。売れ筋のスポーツ用多目的車（SUV）も好調だ。さらに車両価格の値上げにより、各車種の収益性が大幅に向上し、利益を押し上げている。

不正のマイナス影響をはね返す

その実力がとくに発揮されたのが北米だ。

2023年3月期第3四半期累計では890億円の営業損失だったが、今期は5165億円の営業黒字へと一気に浮上。宮崎洋一副社長は「在庫回転率を上げ、丁寧に販売することでインセンティブ（販売奨励金）を使わずに車の販売ができている」と評価する。

一連の営業面でのプラス要素は、2023年4〜12月の9カ月間で前年同期比1兆9900億円の営業利益押し上げ要因になった。通期見通しではダイハツ工業や豊田自動織機の不正に起因する工場停止影響が国内で出るものの、そうしたマイナス影響をはね返す見込みだ。

営業利益率で見てもトヨタは11.6％（2023年4〜12月期）と2桁をたたき出し、独フォルクスワーゲン（VW）やホンダ（いずれも7％）といった競合に加え、高収益とされてきたEVメーカー・米テスラ（9％）をも上回る。

トヨタは豊田章男現会長が社長就任後の2010年代、「もっといいクルマづくり」を掲げて、新型車の収益改善に着手した。

代表的な取り組みが「TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」と呼ぶ車造り手法の導入だ。プラットフォーム（車台）を集約し、複数車種で部品を共通化。開発効率を高めるとともに、スケールメリットを生み出し、造れば造るほど採算が高まる。

同時に商品性にも磨きをかけ、世界的に人気のSUVのラインナップを幅広いセグメントで充実させた。TNGAを採用したモデルの投入が始まった2015年以降、収益性は確実に高まっている。

好調を維持できるか？

来期以降も好調を維持できるか。カギを握るのがHVだ。

1997年の初代「プリウス」の発売以降、研究開発から生産領域まで、ものづくりの効率化を追求した結果、現在では車種によってはガソリン車以上の台当たり利益を稼ぎ出す。

HVの収益性を裏付けるデータを昨年から立て続けに開示しているのも、環境面だけでなく経営面でも欠かせない存在となったことを裏付ける。「カーボンニュートラルのパワーユニットとして現実的な解にHVを選んでいただいている。需要は非常に根強く、想定を上回る評価をもらっている」。宮崎副社長は現状をそう分析する。


1997年に初代が発売された「プリウス」は現在5代目だ（写真：トヨタ自動車）

トヨタのHVのグローバル販売台数は2023年が前年同期比31％増の342万台と過去最高水準だった。10年前（2013年、125万台）と比べても3倍弱に伸長した。宮崎副社長は2023年11月に「2026年にもHVのグローバル販売が500万台に達する」との見方を示していたが、足元でのHV急伸の動きを見て「1年前倒しの可能性が出てきた」と自信を見せる。

主力市場の北米では追い風が吹く。世界の環境規制で先行するカリフォルニア州では、2023年の販売台数でトヨタが27万8345台と、テスラ（23万589台）をかわして首位に立った。HV販売の好調が要因とみられ、ホンダも前年比3割以上台数を伸ばし3位（17万2834台）に入った。電動車の販売競争が熾烈な同州にあってHV人気の根強さを示した形だ。

「多くの消費者がHVに興味を持っている」。米フォード・モーターのジム・ファーリーCEOはHVのニーズが着実に増えていることを強調する。同社は昨夏に、今後5年でHV販売を4倍まで増やすことを表明している。

米ゼネラル・モーターズ（GM）も1月、プラグインハイブリッド車（PHV）投入を計画していると公表した。両社はEV一本足に舵を切ることでテスラに対抗しようとしていたが、ここに来て方針を転換する。

HVは車両サイズの近いEVに比べて100万〜300万円程度価格が割安で、航続距離も格段に長い。充電の心配が要らないことからアメリカでも利便性の高い環境車として支持を得ているとみられる。

欧州もEV市場の伸びが鈍化

ヨーロッパもドイツなどでの購入補助金カットが響き、EV市場の伸びが鈍化。自動車各社はEV関連の投資計画の見直しを示唆する。一方のトヨタはヨーロッパでの2023年のHV販売が71.9万台と過去最高を記録した。

世界的なHV見直し機運の恩恵を最も受けるのがトヨタなのは間違いない。もっとも、EVシフトが消えてなくなったわけではない。

市場の伸びが鈍化しているEVだが、S＆P・グローバル・レーティングによると、販売台数に占める比率はPHVを含めて2025年にヨーロッパが30％強（2022年22％）、中国が35〜40％（同27％）、アメリカが16〜20％（7％）まで到達する見通し。グローバルでも2割前後を占める見込みで、販売面で一定の対応が求められるのは変わらない。

トヨタのEV販売台数は2023年4〜12月で8.7万台。マークラインズによると、同年のメーカー別EV販売台数ランキングでは24位にとどまる。2024年3月期の販売台数計画も当初は20万台としていたが、上期に12.3万台、第3四半期には12万台と下方修正が続く。


トヨタ初の量産EV「bZ4X」は販売台数が伸び悩む（写真：トヨタ自動車）

部品メーカー幹部の驚き

ただ、トヨタはEV逆襲の準備にも余念がない。2020年代後半に向けて、EVに特化した生産手法の採用や全固体電池をはじめとする複数の高性能電池の展開、独自OS（基本ソフト）「アリーン」の搭載など、生産や開発、事業といった幅広い領域で変革を図る。

高級車ブランド「レクサス」からは、こうした先進技術を盛り込んだ次世代EVを2026年に投入する。空気抵抗を徹底的に抑えることで航続距離も1000キロメートルにまで伸ばし、テスラや中国勢とも真正面から戦えるEVモデルとしてトヨタ内部からの期待も強い。

「足元では、現状から4倍以上のEV月産計画について打診が来ている」

部品メーカー幹部はトヨタがEVでも急激に生産の拡大を図ろうとしていることに驚きを隠さない。トヨタは2030年までにEVの世界販売台数を350万台に引き上げる計画を掲げる。今後はHVで得た収益をEVやソフトウェアといった新領域にいかに効率的に振り向け、競争力のある新型車を開発できるかが焦点になる。


（横山 隼也 ： 東洋経済 記者）