ビヨンドMBAの可能性秘める日本の｢100年企業｣
「100年経営の会」顧問、シン・ニホン パブリックアフェアーズで100年経営アドバイザーを務める前田泰宏氏。（撮影／梅谷秀司）
日本には創業・設立から100年を超える「100年企業」の数が4万社以上あり、世界で最も老舗が多い国とされる。
100年企業についてはこれまでも一部の研究者やメディアが事例やエピソードを紹介してきた。そこからさらに一歩進め、日本の100年企業が持つ強みを体系化、理論化しているのが元中小企業庁長官でシン・ニホン パブリックアフェアーズの100年経営アドバイザーである前田泰宏氏だ。
前田氏は「欧米のMBA（経営修士学）に対抗しうる経営理論が100年企業には詰まっている」と語る。真意を聞いた。
――日本は老舗が多い国だと言われます。
帝国データバンクの調査によると、日本で創業・設立100年を超える企業（以下、100年企業）の数は2022年に初めて4万社を突破し、2023年9月時点で4万3631社に達している。今年2024年には新たに2019社が加わる。倒産する企業もあるが、差し引きで毎年1000〜2000の会社が設立100年を迎えている。
世界の100年企業数は2022年時点で約7万5000社程度とされるため、世界の約6割が日本に集中していることになる。日本は世界に冠たる老舗大国と言えるのだ。
日本はGDP（国内総生産）ではとっくに中国に抜かれている。一人当たりGDPも20位前後に甘んじ、2030年代には韓国、台湾に抜かれるという試算が出ている。日本の産業界は自信を失いかけている。
だが、日本が世界ランキング1位を保ち続けることができる分野が100年企業だ。単にランキングがトップというだけではない。欧米のMBAにも対抗しうる経営理論が100年企業には詰まっている。その事実を体系化、理論化して世界に発信していきたいと考えている。
100年続くカギは「温故知新」
――100年企業にはどんな特徴があるのでしょうか。
通常の経営学は、移り変わる時代の中でビジネスモデルを修正し、マーケットを睨み、テクノロジーを駆使しながら利益最大化を図ることを基本とする。こうした「知新」の能力は経営には必ず必要だ。
しかしそれだけで100年も事業を継続できるかというと、できない。100年企業の創業者は「知新」は他人に任せていることもある。知新は、代替可能だからだ。
老舗企業の創業者が担うのは代替不可能なもの、すなわち「温故」だ。
――温故とは。
日本の老舗企業は必ずといっていいほど次の3つの理念を所持している。「社会課題の解決」「自然との共生」「利他の精神」だ。
「自然との共生」は日本ではよく耳にする言葉だが、キリスト教のカトリックの教えとは対極にある概念だ。旧約聖書では、神は人間に自然を支配せよと教えている。人間中心の自然観だと言ってよい。
これに対し、自然と共生するという考え方はアジアひいては日本にしかない。より踏み込んでいえば神道の世界観だ。この地では、自然を支配できると考えることは人間のおごりだと見なされる。
理念と合わせて100年企業の創業者が重視しているのが信頼だ。従業員や顧客、株主、地域といったステークホルダーとの信頼関係である。
――100年企業に限らず、温故知新を実践している企業はありますか。
長野県伊那市に伊那食品工業（1958年創業）という寒天を製造してきた会社がある。
同社には「右折禁止」のルールがある。車で来社した人が右折して敷地内に入ろうとすれば、前方から来た車や、後続の車列を一時的に止めてしまう。朝の通勤時間にこの現象が何度も起きれば地域社会に多大な迷惑が及ぶ。だから通勤時間に車で来た人は敷地をぐるっと回って左折して入る。このルールを徹底している。
それで従業員が嫌な顔をしているかというと、そうではない。創業者（現在の最高顧問）が掲げてきた理念は「リストラなしの年輪経営」。どんなに苦しくてもリストラや給与カットはしない方針を貫いてきた。理念が徹底しているから創業者と従業員の信頼関係は厚い。従業員たち毎朝、社内や観光客が入るスペースを自主的に掃除している。
理想論を唱えているようで、伊那食品工業は創業以来48年連続で増収増益を達成した。近年はコロナ過で増減があるものの、ゆっくりと着実に成長している。
伊那食品工業のような温故が備わった企業は、不況や自然災害などの危機に強い。温故は持ち堪える胆力になるからだ。いかに経営能力が高くても、胆力があるとは限らない。100年企業には温故（胆力）と知新（能力）の両方が備わっているというのが私の見立てだ。
伊那食品工業の経営理念を学びたいと、同社にはトヨタ自動車をはじめとする大企業の経営幹部らが毎年訪れている。
血統主義にはあらず
――老舗企業には同族経営、ファミリー企業が多いという印象があります。
そう捉える人が多いが、正しくない。 100年企業の中には、ガバナンス上の問題で創業家の人間を追放した会社だってある。
ファミリー企業には2型ある。1つは創業家の血統を維持するファミリー。欧州の老舗企業は血統主義を優先する。
日本の老舗企業にもファミリー企業はあるが、血統主義を優先させない。養子縁組を中心とした疑似ファミリーや、番頭を社長に据えた血の薄いラージファミリー、スライドファミリーと呼ばれる型が多く、優先されるのは血統よりコーポレートだ。
世界最古のホテルである西山温泉慶雲館（山梨県）。慶雲2（705）年に藤原鎌足の長子の藤原真人が源泉を発見、開湯したとされ、武田信玄や徳川家康も入湯したと伝えられる高級旅館だが、業績不振のため2017年に運営会社を分割した。この時、創業家以外の社員が第53代社長に就任している。ガバナンスやコーポレートが優先された結果だ。
――創業家だから温故が生まれるわけでは必ずしもないと。すると温故はどこから沸くのでしょう。
「企業は社会の公器」だと言った渋沢栄一（1840〜1931）が与えた影響も大きいと思うが、私は、江戸時代の思想家、石田梅岩（1685〜1744）が果たした役割に注目している。石田は陽明学と浄土真宗の教えを合体させるという画期的なことをやった。
前田泰宏（まえだ・やすひろ）1964年生まれ。東京大学法学部を卒業して通商産業省（現経済産業省）入省。ものづくり、自動車、素形材、サービス、コンテンツ等を担当。東日本大震災を契機に企業や人間の生命力に関心を持ち、「100年経営の会」の設立に尽力。2019年に中小企業庁長官に就任。2022年に経産省退官。企業十数社の顧問を務める。
利益や私益を悪く捉える武士道の朱子学とは違い、陽明学は利益を認める。悪人正機説の浄土真宗は欲深い人間こそ救われるという教え。陽明学と浄土真宗の合体は、すなわち利益と欲の合体を意味した。
利益と欲を合わせて肯定する教えを『日本永代蔵』や『世間胸算用』といった小説で世に広めたのが井原西鶴だ。それを読んだ庶民が「商いは良いことなんだ」と認識するようになった。広まった背景には当時の識字率の高さもあった。江戸の識字率は武士がほぼ100％。成人男子は45〜55％、成人女子も19％〜24％ほどあった。当時の世界では最高ランクのリテラシーだろう。
商人たちの覚醒を武士らは面白く思わなかったが、農本主義によって疲弊していた藩の財政を支えたのは商業を活性化させた商人たちだった。石田思想を通して知的レベルを上げた庶民、商人たちが藩の財政をも救った。藩財政を救ったことで商人たちの社会的ステータスは格段に上がった。
利益や欲を持ちつつも公に尽くす商人道をゆく者たちが明治維新後、次々に事業を興し、100年企業の礎を築いていくことになる。
欧米の認識より先を走っていた
――商人道の萌芽は江戸時代にあったのですね。
江戸時代に形成された商人道を体現する一例が近江商人の「三方良し」だ。�ー�らを律しつつ環境と共生する。社員を守り、生かす堅実経営の理念を遵守する（売り手よし）。��顧客第一主義を貫く（買い手よし）。�Ｃ楼莠匆颪箙颪帽弩イ垢襦弊ご屬茲掘法�
他方で、ドイツの著名な政治・経済学者マックス・ウェーバー（1864〜1920）は何と言ったか。代表作『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』の中で、ウェーバーはこう述べている。「アジア人（日本人含む）の資本主義は拝金主義で、キリスト教社会における倫理観はない。神（一神教）の監視がない儒教社会では資本主義は発達しない」と。
果たして日本の商人道は拝金主義だったか。資本主義は発達しなかったのか。前述のように、江戸の商人道はマックス・ウェーバーが生まれる100年以上も前に形成されている。
――日本の100年企業は世界からどう見られているのでしょうか。
近年脚光を浴びている「ゼブラ企業」。アメリカ西海岸の、社会課題の解決と利益追求の両立を目指す企業群だが、ゼブラ界隈の人々が着目しているのが日本の100年企業だ。あるゼブラ企業の経営者は私にはっきりとこう言った。「ゼブラの最終形は日本の100年企業です」と。
中国や香港では日本の100年企業をめぐるツアーが組まれ、経営者たちが続々と訪れている。京都で開かれた日本の100年経営に学ぶシンポジウムに清華大学が参加している。
気候変動やパンデミックが頻発する現代で、西側諸国も東側諸国も、日本の100年企業が持つ危機を乗り越える力、持ち堪える胆力がどこから生まれてくるのか気になっているのだ。
日本人が憧れがちなMBAに、100年企業が持つ胆力を伝授できるだろうか。企業価値が高まったら「売れ」と教えるMBAの教えは、100年企業が志してきたものとは異なる。だが、MBAの経営理論と100年企業には共通点があることも付言しておこう。
MBAと100年企業の共通点と相違点
――共通点とは。
一つはコールオプション理論だ。不確実性が高い市場に対しては一気に投資するのではなく、最初は部分出資を行い、少しずつ投資額を増やしていく漸進的アプローチのことをいう。MBAで教わるこの理論、100年企業の経営者たちは「身の丈経営」という呼び名で当然のように実践している。
リーンスタートアップという考え方もそう。まずは必要最小限の機能を持った製品を売り出し、市場の反応をみながら製品を改良して再投入していくマネジメント手法だ。スタートアップの成功率を高めるものとしてやはりMBAで教えられる理論だが、これも100年企業の創業者、経営者たちは当たり前のようにやっている。
一方で、MBAの経営理論と100年企業では決定的に相違する点もある。
――相違点は。
MBAの経営理論は、経営上のリスクや不確実性を所与のものと捉える。不確実性はつねに存在するという前提から上記のリーンスタートアップの手法をとるわけだが、彼らが気づいていない事実がある。不確実性は「減らせる」のだ。
100年企業は、100年という時間の中で危うい取引、リスクを削ぎ落とし、信頼できるステークホルダーとの関係を踏み固めている。この理論はまだ未発表だが、100年企業は幾度も危機を乗り越える過程で、不確実性を低下させている。
MBA理論を実践しているであろうS＆P500銘柄の平均寿命は1935年に90年だった。ところが2015年には15年に縮んでいる。企業（株式）の売り買い圧力に晒されるS＆P500銘柄企業は新陳代謝が激しすぎるため企業の寿命が短いのだ。MBAの経営理論に則れば寿命が短いことは良いことかもしれないが、不確実性は減らない。
100年企業には、MBAの経営理論をビヨンドする理論が詰まっている。今年2024年は、これを世界に発信していくつもりだ。
（野中 大樹 ： 東洋経済 記者）
