中野美奈子アナ「扶養控除の縮小はおかしい」…直球発言に「代弁してくれてありがとう！」称賛の声
こども未来戦略会議の委員を務めた中野美奈子アナ（6月1日、写真・時事通信）
《まずは子供を持ちたい、子育てをしやすい仕組みを社会全体でつくってくことが一番重要ではないかと思います》
岸田文雄首相が議長をつとめた「こども未来戦略会議」での、中野美奈子アナの発言が話題を呼んでいる。
会議には、経団連の十倉雅和会長や連合の芳野友子会長が参加。また、子育て当事者の意見を反映させるため、民間委員として、育児をしながらフリーアナウンサーとして活動する元フジテレビの中野アナらも加わっていた。
6月1日に開催された「第5回こども未来戦略会議」の議事録が、23日に公開された。そこで中野アナは以下のように発言していた。
《このところ扶養控除の縮小というニュースが出ておりますが、これは若い子育て世代の所得を増やすということに矛盾しているのではないかと思います。というのも、子育てにおいて16歳からは受験や大学進学などでさらにお金が必要になります。
そもそも扶養控除などの所得控除は、扶養家族の生活のために、最低限の収入を守るという趣旨からつくられている制度なのに、それが減る、もしくは廃止されるという話は違和感を覚えます。
家族の生活に必要な最低限のものには課税されず、収入が手元に残るほうが個々の労働意欲につながり、経済の活性化にもつながるのではないかと思います》
会議に際して、中野アナは3項目の意見書を提出していた。
（1）扶養控除の縮小は “若い（子育て）世代の所得を増やす” ことと矛盾するのでは
（2）財源をどこにどれくらい使うか明確にしてほしい
（3）追加の財源に関して
（2）と（3）に関して、中野アナは以下のように発言している。
《3兆円を超える予算の中で、我々が負担した財源がどれぐらい使われているのか、明確にしていただきたいなと思います。無駄な箱物は要りません》
《全ての子育ての世帯を切れ目なく支援するという案には賛成ですが、それに携わる人材が必要ですし、保育士さんの負担も増えると思います。
女性の中には、働きたい人、専業主婦でいたいという、いろいろな方がいると思うので、例えば仕事を探したい、働きたい方は保育園などの一時預かりを積極的に利用してもらって、そうでない方は、コミュニティーセンターや自治体の子育てサポートを利用したり生活スタイルに合わせた方法を考えていく必要があると思います》
《追加財源に関しまして、相続税や贈与税を子育て支援にまわす、子育てを積極的にサポートしたい納税したいという方はふるさと納税のように、子育て支援納税と制度を作るものよいのではないかと個人的には思います》
中野アナは香川県丸亀市出身で、2002年に慶応大学商学部を卒業し、フジテレビに入社。2010年に整形外科医の男性と結婚、2012年、夫の海外勤務に同行することになり、フジテレビを退社してフリーになった。
現在は、2人の子供とともに、高校以来、約20年ぶりに香川に戻っている。1月にバラエティ番組の密着取材を受けた際は、夫のクリニックで経理を担当しながら、充実した日々を送っている様子を見せていた。
「こども未来戦略会議」は4月7日にスタートし、6月13日まで計6回、開催されている。第1回の会合前には、中野アナに対し《庶民の気持ちを代弁できるのか。不安》といった声も寄せられていたが、直球発言が公開されると、SNSでは賛同する声が多くあがった。
《内容に100％同意できるし、自身は大金持ちでお金の心配などいらないにも関わらず我々子育て世帯に寄り添った的確な発言をしてくださっている これほど聡明で筋の通った方とは知りませんでした》
《これは本当に…！中野美奈子さん、ありがとうございます セレブ女子アナって穿った見方をしててごめんなさい…！代弁して下さってありがとう！！》
《中野美奈子さん、あんなにご実家太くて扶養控除なんて気にしなくても良さそうなのに、制度をきちんと理解して子育て世帯の経済的余裕について言及してくださってるの…女神かな？》
中野アナは、四国電力グループの設備工事会社「四電工」の社外取締役にも内定。6月29日の株主総会での承認を経て就任する予定だ。
岸田首相は、四電工を含む東京証券取引所プライム市場の上場企業の女性役員比率を、2030年までに30％以上にすることをめざしている。
政界進出の可能性について、中野アナは文春オンラインの直撃取材に、「ないです！ 絶対ないです！」と否定している。だが、子育て世代の思いを代弁して称賛された中野アナを、どの政党も放っておかないかも。
