ラクスは5月10日、全国の経理担当者937人を対象に3月17日〜26日に実施した、電子帳簿保存法「電子取引データの保存」に関する調査結果を発表した。

電子帳簿保存法についての会社の状況

電子帳簿保存法についての対応状況を尋ねると、「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は24.3%にとどまり、2024年1月に義務化が迫るなか、前回2022年12月調査時の21.9%から微増と、いまだに企業の対応が進んでいないことが明らかになった。

電子帳簿保存法への対応は済んでいない企業に対し、仮に電子帳簿保存法に則して運用した場合、業務効率化につながると思うかを調査したところ、「効率化されると思う・少し効率化されると思う」が40.2%、「効率化されないと思う・あまり効率化されないと思う」が29.2%と、肯定派が否定派を上回った。

電子帳簿保存法への対応で業務の効率化はされたと思うか？

また、すでに電子帳簿保存法に則して運用していると回答した企業は「効率化された・少し効率化された」が56.6%、「効率化されていない・あまり効率化されていない」が22.8%と、未対応企業同士の比較よりも大きな差が開く結果となった。