The Guardianはこのほど、「Global fresh water demand will outstrip supply by 40% by 2030, say experts｜Water｜The Guardian」において、世界の水事情に関する専門家の報告書「Turning the Tide」を紹介した。世界全体で差し迫った水危機に直面しており、2030年までに世界の淡水需要が供給を40%も上回る、と予測した専門家の見解が伝えられている。

Global fresh water demand will outstrip supply by 40% by 2030, say experts｜Water｜The Guardian

報告書は、世界の水システムが包括的に精査され、各国にとっての水の価値や水が軽視された場合の繁栄へのリスクが明確な言葉で示された初めてのレポートと紹介されている。政策立案者や経済学者が認識できる方法でまとめられており、水の危機が強調されている。

報告書では、水資源のグローバル・ガバナンスの再構築、官民パートナーシップによる水管理への投資の拡大、水の適切な価格設定、開発途上国や中所得国の水事業への資金調達のための「ジャストウォーターパートナーシップ」の確立など、7つの重要な提言が掲げられている。また、世界では毎年7000億ドル(5750億ポンド)以上の補助金が農業と水に使われているとされ、漏水への早急な対応や湿地帯などの淡水システムを回復させることを優先するべきと指摘している。

各国政府に対して誤った農業補助金による水の採取と過剰使用を早急に止めるべきと警告を発しており、鉱業から製造業に至るまでの無駄な慣行を見直さなければならないことも訴えている。多くの国が水の供給を近隣諸国に大きく依存しており、水の過剰使用、汚染、気候危機が世界的に水の供給を脅かしていると分析している。そのため、水をグローバルな共通財産として管理することを始めなければならないと述べている。