預貯金口座をマイナンバーにひもづける制度について、まずは年金に限って始める方針を政府が固めた。3月に閣議決定し、今国会で改正マイナンバー法の成立を目指す。2月10日、読売新聞が報じた。

　日本年金機構が、受給者に対し、年金の振込先を公金受取口座として登録するかどうか確認を求める。一定期間内に登録「不同意」の回答がなければ同意したとみなし、登録されるという。

「新型コロナウイルス関連の給付が遅れたことから、デジタル庁は、迅速な支給につながるとして、マイナンバーカードの公金受取口座の登録を進めています。ただ、あくまで任意で、登録には同意が必要です。

　そのため、行政機関が年金や児童手当の支給で把握している口座情報を、マイナンバーに自動登録する改正案が、2022年11月、デジタル庁の有識者会議で取りまとめられました。

　ただ、会議に参加した有識者からは、『勝手に登録されたみたいな印象を持たれないか』『慎重にやったほうがいいのではないか』など異論も複数出ていました」（政治担当記者）

　不同意がなければ、預貯金口座をマイナンバーにひもづける方針が報じられると、SNSでは批判の声が巻き起こった。

《「同意した場合のみ紐付け」があるべき姿なのに、「拒否しなければ紐付け」は紐付けること前提じゃないか。やり方がクソ汚い。あり得ない》

《給付金支給の為になどと言ってますが、頻繁に給付していたのならその煩雑さを解消の為も通用するかもですが、コロナ給付はたったの一回、、、給付金を人質ですかぁ》

《後出しでどんどんヤバいカードになっていくよ。国の常套手段だもの。制度作ったらやりたい放題》

　2月10日、河野太郎デジタル担当大臣は、公金受取口座をマイナンバーとひもづける法改正案について問われ、こう述べた。

「いまこの法案の詰めの作業をやっているところですので、法案が確定したらお知らせをしたいと思います。今国会に提出する予定ですので、しっかりと閣議決定のスケジュールに間に合うようにやっていきたい」

　有識者会議で出た懸念について問われても、「法案については繰り返しになりますが、詰めているところです」と述べるにとどめた。

　1月8日時点で、マイナンバーカードの申請数は約8300万件なのに、公金受取口座の登録数は約3400万件と半分以下。政府はこのギャップを埋めることができるだろうか。