【大規模修繕】談合疑惑は「公正取引委員会」に申告できる！組合員1人からでもできる手続きと心構え

2026年9月24日 8時0分

首都圏や東海地方で相次いで報じられている、マンション大規模修繕工事の「談合問題」。
報道を受けて、「うちのマンションの大規模修繕工事（前回）は大丈夫だったのだろうか…？」と疑心暗鬼になっている管理組合・理事会も多いのではないでしょうか。
今回は、さくら事務所代表取締役社長の山本直彌さんとコンサルタントの土屋さんが解説する「談合疑惑への対処法（公正取引委員会への申告）」について分かりやすくお届けします！

■「白黒」をはっきりさせないと次に進めない！
過去の修繕工事に関わったコンサルタントや施工会社の名前が報道で出てしまった場合、「前回は談合だったのか？白か黒かグレーかハッキリさせないと、次回の修繕工事なんて進められない！」と住民から強い意見が出るのは当然のことです。
しかし、管理組合だけで過去の談合を立証するのは極めて困難です。そこで有効なのが、「公正取引委員会への申告（情報提供）」という手段です。

■弁護士不要！組合員1人からでも「ネットで申告」できる
「公正取引委員会への申告」と聞くと、弁護士を通したり、理事会の総意が必要だったりと、ハードルが高いように感じるかもしれません。
しかし土屋さんによると、実は「区分所有者（組合員）1人の立場からでも、インターネットで簡単に申告（情報提供）ができる」そうです。
公正取引委員会のサイト内検索で「情報提供」や「申告」と検索し、対象のマンション名や施工会社・コンサルタントの情報を入力するだけで手続きが可能です。電話や郵送での相談にも、真摯に対応してもらえるとのことです。

■申告の目的は「説明責任を果たす」こと
注意点として、公正取引委員会に申告したからといって、個別のマンションに対して「あなたのマンションは被害に遭っていました」といった直接的な調査結果が報告されるわけではありません。最終的に、委員会から業界全体への調査結果や行政処分・勧告内容が公表されるのを待つ形になります。
また、談合が認定されて課徴金が科されたとしても、そのお金は国庫に入るため、管理組合に直接お金が返ってくるわけではありません（返金には別途、業者との交渉や裁判が必要になります）。
では、なぜ申告するのか？それは、理事会が住民に対して「疑いを晴らすために、できる限りの説明責任（やるべきこと）を果たした」という姿勢を示すためです。モヤモヤを抱えたままにするのではなく、公的機関に情報を委ねることで、次の工事に向けた前向きな合意形成に進むことができます。