AFX通信によると、20日付の英紙オブザーバーは、航空便の利用者に対して、空港警備コストを追加料金として転嫁する可能性があると報じた。英国での大規模なテロ計画発覚を受けて、空港の治安強化が喫緊の課題として浮上しているなか、その莫大な財源をめぐり政府、業界、利用者間での議論が高まるものとみられる。

　　航空業界の幹部筋の談話として、政府が導入を計画していると伝えたもの。警備に関する人件費や施設費をまかなうもので、税金による政府負担か航空会社の自己負担の代替案として有力視されているが、これまで航空会社は利用者負担案を拒絶している。バージン・アトランティック航空のスティーブ・リッジウェイCEO（最高経営責任者）は、「政府が責任をもって、乗客の安全と利便性を確保する資源を投入するのが筋だ」としている。　【了】