アメリカ商務省が、中国企業30社以上を貿易禁止リストに追加することを計画していることが明らかになりました。貿易禁止リストに追加される企業の筆頭には中国の国有半導体統合デバイスメーカーである「長江メモリ(YMTC)」の名前が挙げられています。

US to add Chinese chipmaker to trade blacklist | Financial Times

https://www.ft.com/content/7aabf066-1cc7-4eee-a963-f863bdbbb08c

US to Add More Than 30 Chinese Companies to Trade Blacklist - Bloomberg

https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-12-14/us-to-add-more-than-30-chinese-companies-to-trade-blacklist

US to slap trade restrictions on China's YMTC - Blocks and Files

https://blocksandfiles.com/2022/12/14/us-entity-listing-to-ban-us-tech-exports-to-chinas-ymtc-nand-fabber/

近年、世界有数の経済大国であるアメリカと中国は「世界一の経済大国」の座を争うべく、対立を深めています。アメリカ政府は2019年頃から一部中国製品の排除に動いており、日に日にその規制は厳しくなっています。2022年9月にはNVIDIAやAMDといった半導体企業に、AI関連アプリケーションに必要な高性能半導体の中国への輸出に新たなライセンス要件を導入したと通知しました。

NVIDIAやAMDに対し「中国へのAIチップの輸出規制」をアメリカ政府が命じる - GIGAZINE



そして新たに、アメリカ政府はYMTCを含む30以上の中国企業を、貿易禁止リストに追加する予定であるとFinancial TimesやBloombergが報じています。これは「アメリカ企業が中国へアメリカ製部品を輸出すること」を禁止するための措置です。

この計画に詳しい3人の関係者によると、アメリカ商務省は早ければ2022年12月の第3週にも規制を施行する可能性があるとのこと。アメリカ企業は取得が難しい輸出許可証を持たない限り、リストに掲載されている企業にチップを輸出することができなくなります。



YMTCは中国の通信機器メーカーであるHuaweiにスマートフォン向けのNANDメモリチップを供給したことで、アメリカの輸出規制に違反したことが報じられていました。これを受け、アメリカでは一部の議員がバイデン政権に対してYMTCを貿易禁止リストに加えるよう圧力をかけていました。また、一部の議員はAppleに対しても「YMTCのチップを購入すれば厳しい監視の目にさらされることになる」と警告していたと報じられています。

アメリカ政府は2022年10月7日に、YMTCを含む30以上の中国企業を「アメリカの技術を不正な用途に流用している可能性がある」として、未検証エンドユーザーリストに追加しました。ただし、この時点ではYMTCらへの輸出が完全に規制されるというわけではなく、取引企業に対しても猶予期間が設けられていました。

一方で、YMTCを貿易禁止リストに加えるという案は前々から存在しており、共和党議員のマイケル・マッコール氏はYMTCを貿易禁止リストに加えるようにと、2021年から1年以上にわたりアメリカ商務省に圧力をかけていたそうです。マッコール氏は「アメリカ商務省は、より多くの企業をリストアップし、積極的にリストへの追加を進めるべきです。そして、我々のパートナーや同盟国を味方につけるべきです」と語っています。

アメリカ政府は日本とオランダの半導体製造企業が中国に高性能半導体を輸出することを阻止するために、中国への輸出規制で日本・オランダと協調するための協定を結ぶべく交渉を進めていると報じられています。

なお、中国側はアメリカによる中国へのチップ輸出規制に対して世界貿易機関(WTO)に提訴したばかり。ただし、アメリカ側は半導体輸出規制についてWTOに提訴することは的外れだという見解を示しています。

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