7月2日に発生したKDDIの通信障害。音声通話やデータ通信がつながりにくい状態となっている au、UQ mobile、povoなどのユーザーは大混乱で、ネットにも《マジで通信障害キッツイ》《カンベンしてくれよなAUサン､､､》などの悲鳴があふれている。

　そんななか、脚光を浴びているのが公衆電話だ。「公衆電話」がTwitterのトレンド入りするなど、いざというとき頼りになる存在として注目されているのだ。

《au復旧しないので何十年ぶりに公衆電話使用した。公衆電話のありがたみを感じました》

《au復活の見通しが立たないので公衆電話に10円玉をたくさん置いて電話するというトレンディドラマ的なことをやって水道屋に電話した》

　と、公衆電話のありがたみを再確認したというSNSの声も多い。

　だが、公衆電話は次第にその数を減らしているのが実情だ。

「2000年3月末の時点で、国内の公衆電話は73万5812台ありました。それが2021年3月末では14万5643台にまで減っています。20年あまりで5分の1になってしまったのです。携帯電話の普及により利用率が下がり、結果として設置台数が減ったわけです」（ITライター）

　そのため、公衆電話を使ったことがないという若い世代も多い。

　公益財団法人・日本公衆電話会が2019年におこなったアンケート調査では、小学生の82.6％が「公衆電話を使ったことがない」という結果が出ている。

「この機会にお子さんに公衆電話の使い方を教えてみては。また、いざというときのために、財布のなかにテレホンカードを1枚入れておくのがおすすめです。

　NTTでは『公衆電話 設置場所検索』というホームページで、公衆電話がどこにあるかが地図でわかるサービスがあります。公衆電話は災害時に頼りになるインフラでもあるので、自宅周辺でどこにあるのか確認しておくといいでしょう」（同）

　東日本大震災でも注目された公衆電話は、社会生活上の安全や戸外での最低限の通信手段確保の観点から、設置義務が定められている。

　基準は、市街地でおおむね500平方メートルに1台以上、その他の地域は1平方キロメートルに1台以上だったが、赤字が続いていることから、2022年4月に基準が緩和されている。緩和後は、市街地で1平方キロメートルに1台、その他の地域は2平方キロメートルに1台。

　このため、公衆電話は今後5年で4万台が削減される予定になっている。