日経平均は2万4000円前後まで下落の懸念がある

2022年2月15日 19時0分

1月に日経平均は2万6000円台前半まで下落したが、1月安値を割り込む可能性もある（写真：つのだよしお／アフロ）

日本株が筆者の事前の想定通り、いよいよ大荒れになってきた。

先に断っておくが、私は決して弱気ではない（慎重なだけだ）。実は今年のどこかで「絶好のエントリーポイント」（強気に転換してよい局面）がありそうだとみている。今回はアメリカの金融政策を分析したうえで、今後の展開を予想したい（株価はザラバ表記部分以外はすべて終値）。

日経平均は3月末までに2万4000円前後まで下落も

すでに「2022年の株式市場は『大荒れの年』になりそうだ」（昨年12月19日配信）でも書いた通り、私は急落前の昨年末から「2022年の日経平均株価は3万円から2万4000円までのかなり大きなボックス圏での値動きになる」と予想した。

さまざまなメディアで発言・コメントを続けてきたが、メインシナリオは今年末2万4000円としたうえで、「早ければ3月にも2万4000円前後をつける可能性も高い」とし、その際カギになるのは「アメリカのインフレと金融政策の行方、さらには日米中などの政治動向・地政学的リスクだろう」などとしてきた。

実際、今年に入ってここまでは1月5日の高値（ザラバベース）2万9388円をピークに、1月27日の安値2万6044円（同）まで、高値から一時3344円下落、約11％下落した。足元は2万7000円台をなんとか維持（2月14日現在）したものの、再度1月27日安値をうかがう展開になっている。

1月の株価急落は、もちろん主にアメリカの金融政策が引き起こしたものだ。1月25～26日、同国の金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）で、FRB（連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長は、3月の政策金利引き上げを示唆。以後毎回の会合（3･5･6･7･9･11･12月）での利上げ可能性を排除しない姿勢を示した。

市場の一部はゆるやかな金利上昇を期待していたが、タカ派的な内容となったため、株式市場は急落した。今後もFOMCは世界中の市場参加者にとって、最重要イベントとなりそうだ。

まずは上院でのFRB首脳人事承認が「関門」に

当面の注目点は、実は市場ではあまり話題になっていないが、FRBの首脳人事だ。アメリカの上院銀行委員会では、空席3つを含む以下の計5人のFRB理事の承認採決を、今週中に実施する方向で調整に入っている。

① パウエルFRB議長再任
② ラエル・ブレイナード理事の副議長への昇格
③ サラ・ブルーム・ラスキン元FRB理事の次期副議長(金融監督担当)起用
④ FRB理事に経済学者のリサ・クック氏を起用
⑤ 同理事に経済学者のフィリップ・ジェファーソン氏を起用

このうち焦点は、③のラスキン氏の承認採決の行方だ。彼女はバラク・オバマ大統領（当時）に指名され、FRB理事（2010～2014年）、その後は財務副長官を務めたことで知られる。

また彼女はリーマンショック直後の2009年1月開催の議会公聴会で「金融規制当局が消費者保護の視点を持つべきとの見解を示し、大きすぎる銀行の分割を支持。今年2月3日の上院銀行委員会の指名承認公聴会でも、金融機関に対するルール再検討に意欲を示した。一方、気候変動リスク低減で規制当局が果たす役割に関する自身の過去の発言について、釈明を迫られた場面もあった。野党・共和党からの承認を得られるか、注目だ。

いずれにせよ、計7人のFRB理事のうち3人が入れ替わるということは、次の3月のFOMCの決定メンバーが変わることを意味する。前出の指名承認公聴会でラスキン氏は「インフレ抑制は重要な責務だ」と強調、クック氏も今後のインフレ対応策を問われた。このように、新FRB理事によるインフレ対応策に注視する必要がある。

すでに足元では、3月を皮切りに、株式市場では2022年に6回以上の利上げを織り込み始めている。

さらにFRBの金融引き締め（QT）の開始にあたっては、利上げペースを変えないことが示唆されている。具体的に言えば、FRBのバランスシート（保有資産）縮小に関しては、①今年前半に具体的縮小手段検討、②検討を経て具体的な縮小手段公表、③今年後半頃に保有資産縮小開始が有力だ。なお①～③の想定はインフレ動向次第である点に注意が必要だろう。

3月のFOMCはどうなるのか

当然のことながら、次の3月15～16日のFOMCは大注目だ。3月FOMCでの焦点はまずは利上げの幅だ。0.25％（25ベーシスポイント）なのか、0.50％（50ベーシスポイント）なのかがはっきりする。また今後何回利上げを続けそうなのか、かなり明確になるだろう。

加えてQTの動向にはさらに注意が必要だ。上記①～③を肉付けすると3月か5月FOMCには検討が終わり、5月か6月のFOMCには具体的な縮小手段が公表されそうだ。具体的な縮小手段や規模、スケジュールのイメージが判明すればマーケットも大きく反応するはずだ。

もし3月のFOMCで、想定以上の利上げやQTの方向性が示されれば、日経平均株価の2万4000円前後までの株価下落は覚悟すべきだろう。ここで市場参加者の予想通りだったとしても年央に、また予想よりも楽観的（ハト派）ならば、年末にかけての株価下落に注意すべきだとみている。

ただ、冒頭でも書いた通り、私は決して弱気ではない（慎重なだけだ）。今年のどこかで絶好のエントリーポイント（強気に転換）がありそうだとみている。では、タイミングはいつか。前述のFOMC開催前後のタイミングで急落するようなら、いわゆる「落ちてくるナイフ」が落ちたところ（下げ止まった瞬間）で、究極の押し目買いをするイメージだ。

もちろん、これはそう簡単にできることではない。無理をせずに、大底が近いと判断したら、下落時に細かく何回も買い下がっていくのでもよいだろう。あくまで現状でのイメージだが、日経平均で言えば、やはり2万4000円前後（プラスマイナス1000円くらい）が買いタイミングとみる。

ここを買いタイミングに挙げる理由は2つある。1つ目は企業業績などのファンダメンタルズ（基礎的条件）だ。ここでは過去のPER（株価収益率）のレンジに注目している。リフィニティブによると、TOPIX（東証株価指数）の12カ月先予想PERは12.9倍（同社予想、2月15日現在）。2012年から今年1月末までのTOPIXのPERの下限は約10.5～11倍だ（2012年年央に10.5倍、2016年初に11倍、2018年末に11倍、2020年3月に10.5倍割れと4回下限レンジを試した）。

今回、もし私の予想通りリスクオフとなった場合は少なくとも11倍までは覚悟しておくべきだ。ざくっとした予想PER11倍の株価イメージ試算だが、仮に1年後の1株当たり利益（EPS）の増益率5％増とすると、日経平均では2万4000円、10％増で2万5000円前後となる。なお、もし企業業績が悪化、減益予想になると、2万3000円を割り込むことも予想される。

2つ目はテクニカル分析だ。株価には節目というものがあり、過去の高値や安値で構成され、売り買いの需給も拮抗しやすいポイントになる。2020年以降の株価を振り返ると、同年のアメリカ大統領選挙直前（10月30日）の2万2977円から、2021年2月16日に3万0467円まで一気に急騰した後、同年8月20日2万7013円まで調整。同年9月14日に3万0670円のダブルトップ（二点天井）をつけて、今年初から1月27日2万6170円まで急落している。

残念ながら、下値になる節目は、2018年10月2日の2万4270円までないのだ。もし株価が今年1月27日の2万6170円を割り込むと、マーケットはパニック気味となり、2万4000円前後まで一気に下落する可能性がある。

一方、2万4000円台は、過去3回も高値となり、なかなか上に抜けない岩盤の節目だったことを思い出すべきだろう。2018年1月23日の2万4124円、同年10月2日2万4270円、2020年1月20日の2万4083円の3回だ。このあたりが止まりやすい株価帯であることは頭に入れておきたい。

世界的にみても、アメリカ株（とくにNASDAQ総合株価指数などのグロース株）は、インフレに伴う長期金利の上昇などの悪影響により、昨年11月22日の1万6212ポイントをピークに、直近安値である今年1月24日の1万3094ポイントまで、株価は19％も暴落した。

日本株も東証マザーズ指数が1月の1カ月間で23％暴落、去年10月14日の1368ポイントから1月28日の719ポイントまで47％暴落した。一方、TOPIXでみると今年1月は、TOPIXグロースは10％下落したものの、同バリューは0.5％上昇した。こうした傾向は、少なくともアメリカの長期金利上昇が止まるまで続くとみる。