イランのハッカーによる米大統領選の情報操作、その“実行犯”の起訴で明らかになった手口
それは2020年の米大統領選挙の投票日が、あと2週間弱に迫っていたときのことだった。極右グループ「プラウド・ボーイズ」を称する数万件のメールが民主党員に向けて送信され、トランプに投票しなければ「追いかけていく」と報復を示唆したのである。
「イランのハッカーによる米大統領選の情報操作、その“実行犯”の起訴で明らかになった手口」の写真・リンク付きの記事はこちらこのとき政府関係者が警告したように、メールは米大統領選に影響を与えようとするイランによる幅広い情報操作の一環だった。つまり、米国に分断の種をまき、選挙のプロセスへの信頼を損おうとしていたのである。
そしていま、メール配信の“実行犯”が2名のイラン人であったことが、米司法省が公開した起訴状から明らかになった。この起訴状からは、大統領選への干渉という大胆な計画の新たな詳細が明らかになっている。
組織的な陰謀の一環
起訴状によると、実行犯はサイイド・ムハンマド・ホセイン・ムサ・カゼミ（24）とサジャド・カシアン（27）。ふたりは陰謀、州をまたいだ脅迫の送信、コンピューター詐欺、有権者脅迫の罪に問われている。
カゼミらはイランのサイバーセキュリティ企業のEmennet Pasargadで働いていたとされ、米司法省によると同社はイラン政府と契約関係にあるという。今回の起訴に加えて財務省外国資産管理局は11月18日（米国時間）、Emennet Pasargadと同社経営幹部4人、そして2人の被告を制裁の対象にすると発表した。
「カゼミとカシアンは組織的な陰謀の一環として活動していたと考えられています。イランのハッカーは、米国の大統領選挙に対する信頼と信用を失墜させる目的で協調していたということなのです」と、ニューヨーク州南部地区連邦検事のダミアン・ウィリアムズはコメントしている。「起訴状と米国政府内の協力者による同時進行の取り組みのおかげで、カゼミとカシアンは裁きを受けるまで永遠におびえながら暮らすことになるでしょう」
政府関係者は、ふたりの被告が現在イランにいると認識していると説明している。国務省はカゼミとカシアンに関する情報と引き換えに、最大1,000万ドル（約1億1,400万円）の報奨金を支払うことを発表した。
メディアのハッキングにも成功
裁判所の資料によると、ふたりは脅迫メールを展開したほかにも11州の投票人登録データベースに不正アクセスしようと試み、1州では成功したという。その州ではシステムの設定ミスを利用して、10万人を超える投票者の個人情報の取得に成功した。政府関係者はどの州なのか明言しなかったが、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は2020年10月、それがアラスカ州であることを報じている。
またふたりの被告は、米国内のいくつかの新聞社と出版社にコンテンツ管理サーヴィスを提供するメディア企業にハッキングした疑いももたれている。米連邦捜査局（FBI）はこの活動を検知したあとその企業に警告し、その企業は不正アクセスを遮断する措置を講じた。
このため、攻撃者が大統領選の翌日にメディア企業のネットワークに接続しようとしたとき、すでにアクセスはブロックされていたと政府関係者が説明している。イランのハッカーは本物のような偽記事を作成し、配信することで知られている。本物のニュースサイトをハッキングし、でっち上げのコンテンツを投稿することもあるようだ。
また起訴状によると、被告人がほかの種類の影響工作にも従事していたとされている。またしてもプラウド・ボーイズの名をかたり、共和党下院議員やトランプ陣営のスタッフ、ジャーナリストにFacebookのメッセージやメールを送ったと疑われているのだ。送信されたメッセージやメールでは、民主党が州の投票人登録サイトのセキュリティの脆弱性を利用したり、郵便投票を編集したり、あるいは実際には存在しない投票人の登録を計画したりしていると主張されていた。
また、ハッキングの方法に関するフェイク動画を作成し、Twitter、YouTube、Facebookで配信したともされている。動画では、攻撃者が選挙インフラの脆弱性を利用して、州の投票人ウェブサイトなどのプラットフォームに侵入し、不正に不在者投票を作成している様子が映っていた。
ロシアの手口との類似性
2016年の米大統領選の際にロシアが展開した情報操作は、人種間の緊張などの既存の社会的分裂をあおることを目的としていた。2020年の米大統領選でイランが実施した影響工作は、ロシアの場合と同様に、投票改ざんの可能性や選挙に対する不信感を表明する米国の極右やドナルド・トランプ大統領（当時）自身の主張の拡散に重点を置いたようである。イランの活動はいろいろな意味で、ロシアが世界中で開発した選挙干渉の手法を取り入れているようだ。
「米国の情報機関関係者は、2016年の米大統領選でロシアが利用した手法をほかの国々が模倣しようとするだろうと以前から警告し続けています」と、上院情報委員会委員長で上院議員のマーク・ウォーナー（ヴァージニア州選出、民主党）は18日にコメントしている。「本日公開された起訴状や制裁は、米国の選挙に干渉しようとする試みが今後も続くであろうこと、そしてわたしたちは誰もが警戒する必要があることを示すさらなる証拠となっています」
司法省、FBI、連邦検事局の関係者は、被告の活動のいずれも2020年の大統領選の開票や結果に影響を与えていないと強調している。さらに関係者は今回の起訴状で、3月に公表された米国家情報長官室によるレポート「外国からの選挙干渉の評価」に記載されている活動について詳しく説明されていると指摘している。
このレポートでは、外国の個人や企業が実際に米国の投票インフラへのハッキング活動を実行した証拠は確認できないものの、選挙関連の影響工作を実行している国は驚くほど多いと結論づけている。そこに名前が挙がっているのは、ロシア、イラン、キューバ、ヴェネズエラなどの国々だ。
「イランによる攻撃は、2020年の大統領選で最も積極的に展開された攻撃でした。2016年のロシアによる活動に近いものです」と、サイバーセキュリティ企業Mandiantの脅威分析担当ヴァイスプレジデントのジョン・ハルトクイストは語っている。ただし、イラン政府の支援を受けたハッカーは多数存在するが、通常は選挙を標的にはしないとハルトクイストは指摘する。
ふたりの被告がイランにいる限り、米国は手出しできない。それでも起訴状や制裁は有益であると、ハルトクイストは付け加える。「米国の民主主義に対する攻撃は公にする必要があります。わたしたちがあまりに長く公の場で話すことをためらっていたことで、このような活動に従事する者が利を得てきたのです」
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