これから想定される出水期を前に、甚大な水害被害を経験した全国の自治体が教訓を語り合う水害サミットが８日、オンラインで開かれました。

初めて参加した那須烏山市は２０１９年の東日本台風の被害状況や今後の対策について説明しました。

水害サミットは大きな水害を経験した全国の市町村長が集まり、その教訓を語りあうことで防災や減災に役立てていこうと２００５年から毎年開かれています。

会議には全国４１の市町村が参加し、初めての参加となった那須烏山市の川俣純子市長が「流域全体で行う治水対策」をテーマに事例を発表しました。

２０１９年の東日本台風では市内を流れる那珂川などが氾濫し、浸水被害を受けた住宅が２００棟を超えました。

川俣市長は被害を教訓に那珂川流域全体の治水対策として国や県と連携し堤防整備などを進めていくと話しました。

また、集中豪雨などでこれまでも浸水被害にあっている市内の下境地区と宮原地区を対象にした防災集団移転促進事業の取り組みを説明しました。

会議に出席した赤羽国土交通大臣は「防災集団移転事業は先進事例となる」と述べ、これに対し川俣市長は「住民と話し合いを重ねて事業を進めていきたい」と答えました。