台湾政府は4月7日、政府機関および特定の非政府機関に対し、セキュリティおよびプライバシーの問題から、Web会議が必要になった場合に、「Zoom」を利用することを禁止すると発表した。

台湾政府の発表

台湾は2019年、国の重要な通信インフラを守るため、サイバーセキュリティ管理法を制定した。同法では、ITシステムを導入するあらゆる組織が、データセキュリティの懸念を引き起こす商品やサービスを利用してはならないことを定めている。

新型コロナウイルスの影響で、企業・組織ではWeb会議の導入が進んでおり、Zoomの利用も急増している。そうした最中、Zoomは脆弱性の発見が続いているともに、攻撃が増えている。

台湾政府の今回の決定はこうしたZoomの状況を受けてのこと。台湾政府は、国産ではないWeb会議ソリューションとして、GoogleやMicrosoftといった大手ITベンダーが無料で提供しているとしている。