実態は非正規切り捨て・・・不満噴出 新型コロナ禍「一斉休校」の波紋
肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が１０００人を超えた。死者は１２人。
感染拡大に歯止めが掛からない中、安倍首相の突然の掛け声で始まった小中高校や特別支援学校の一斉休校がコロナ禍による混乱に拍車を掛けている。
子どもの世話で仕事を休まざるを得ない保護者向けに政府は休業補償を打ち出したが、中途半端な代物。中小・零細企業のパートタイマーなどは対象外になる公算大で、不満が噴出している。
厚労省は子供の世話で仕事を休んだ従業員に給料を支払った企業を対象に、１人当たり日額上限８３３０円の助成金を出す新たな制度を決定。対象となる従業員は小学校や特別支援学校のほか、幼稚園、保育所、学童保育、認定こども園などの臨時休業によって休業せざるを得ない保護者だ。期間は安倍首相が一斉休校を要請した２月２７日から３月３１日まで。
企業が助成金を受け取るには、従業員に通常の有給休暇とは別に有給休暇を認め、その休み中の給料全額を支払うことが条件。労働時間が週２０時間未満で雇用保険に加入していないパートタイマーも含め、正規雇用も非正規雇用も助成するとしている。手放しで喜べないのは、企業側が動かなければ従業員が休業補償を得られない仕組みだからだ。
・今すぐ読みたい→
新型コロナウイルスによる主なスポーツ界への影響、世界ランキングにも影響？「東京五輪中止！？」のニセ情報拡散も… https://cocokara-next.com/stress/new-coronavirus-impact-of-major-new-sports/
「正社員は加入が義務付けられている雇用保険にしても、加入できない従業員は少なくない。保険料負担が労使折半のため、コスト増を嫌うブラック企業は知らんぷりを決め込んでいるのです。一斉休校に伴い新たな助成制度を下手に申請すれば、ブラックな雇用形態を労基署に把握されてしまう可能性もある。非正規従業員のためにそんなリスクを負い、諸手続きのいる助成を申請する企業がどれほどいるのか疑問です。労働環境の実態とはズレた政府の支援に対し、かえって不安や不満が高まっています」（都内の社会保険労務士）
その上、フリーランスや自営業者はハナから対象外。負担の押しつけは一律なのに、保障はケース・バイ・ケース。政府の後手後手対応で市中感染が蔓延している上、経済的ダメージも圧しかかるのだから、怨嗟の声が上がるのは当然だ。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
・今すぐ読みたい→
新型コロナウイルスによる主なスポーツ界への影響、世界ランキングにも影響？「東京五輪中止！？」のニセ情報拡散も… https://cocokara-next.com/stress/new-coronavirus-impact-of-major-new-sports/
